読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
250000
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか250,000株
当社普通株式250,000株（最大。実際の株式数は本持株会が決定する申込株式数に応じて確定）
三井倉庫グループ従業員持株会250,000株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,045円
発行価額の総額1,011,250,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額1,011,250,000円（最大）、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
対象従業員1名当たり金銭債権404,500円。最大2,500名分の総額は非開示
発行済株式総数
発行済株式総数（自己株式を除く）に対して0.32％、総議決権個数に対して0.33％（250,000株を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月31日から2032年3月31日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、期間満了時に対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日の区分に応じて10株、20株、40株、60株、80株または100株を解除。組織再編等の場合は所定の条件で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の従業員、最大2,500名。各対象従業員に100株を付与予定。
払込期日
2026年7月31日
払込金額の算定根拠
2026年3月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,045円。終値平均は1カ月（2026年2月20日～3月19日）3,756円、3カ月（2025年12月22日～2026年3月19日）3,741円、6カ月（2025年9月22日～2026年3月19日）3,864円で、乖離率はそれぞれ7.69％、8.13％、4.68％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役5名全員が処分価額について意見を表明。
業績への影響
当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。また、処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的で、市場への影響は軽微と判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式250,000株（最大。実際の株式数は本持株会が決定する申込株式数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,045円 |
| 発行価額の総額 | 1,011,250,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,011,250,000円（最大）、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月31日 |
| 割当予定先 | 名称 三井倉庫グループ従業員持株会 / 株数 250,000株（最大） |
| 希薄化率 | 発行済株式総数（自己株式を除く）に対して0.32％、総議決権個数に対して0.33％（250,000株を前提） |
| 発行済株式総数 | 77,433,423株（自己株式を除く、2025年2月28日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,045円。終値平均は1カ月（2026年2月20日～3月19日）3,756円、3カ月（2025年12月22日～2026年3月19日）3,741円、6カ月（2025年9月22日～2026年3月19日）3,864円で、乖離率はそれぞれ7.69％、8.13％、4.68％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月31日から2032年3月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、期間満了時に対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日の区分に応じて10株、20株、40株、60株、80株または100株を解除。組織再編等の場合は所定の条件で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の従業員、最大2,500名。各対象従業員に100株を付与予定。 |
| 株式報酬の総額 | 対象従業員1名当たり金銭債権404,500円。最大2,500名分の総額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役5名全員が処分価額について意見を表明。 |
| 業績への影響 | 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。また、処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的で、市場への影響は軽微と判断している。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率効力発生日直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、株主との価値共有、中長期的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。