三菱倉庫（9301）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による国際運送取扱・海上輸送収益の認識変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、国際運送取扱事業の一部の収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更したほか、同事業の海上輸送業務について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着時に収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用を再確認し、国際運送取扱事業の一部について総額認識から純額認識へ、海上輸送業務について到着時認識へ変更したことを開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用した。国際運送取扱事業の一部収益を総額認識から純額認識へ変更し、海上輸送業務は到着時認識へ変更している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する包括的な会計基準について、5つのステップによる収益認識と平成34年3月期からの適用予定を初めて開示している。