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三菱倉庫(9301)・方針再掲

企業価値・株主共同の利益を損なう買付けへの対抗措置

FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

15記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20262016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えています。」

    大量取得を一律に否定しない一方、企業価値や株主共同の利益を損なう買付けには対抗措置を検討・実施する基本方針を再確認している。
  2. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。」

    会社の支配に関する基本方針の中で、大量取得を一律に否定しない一方、企業価値・株主共同の利益を損なう買付けには対抗措置を検討・実施する方針を再び明示している。
  3. FY2020-Q2削除有価証券報告書

    「なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。」

    会社の支配に関する基本方針の記載はあるが、企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得への対抗措置に関する明示的な説明は確認できない。
  4. FY2019削除有価証券報告書

    「また、会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。」

    会社の支配に関する基本方針の見出しはあるが、大量取得者への対抗措置に関する明示的な説明は確認できない。
  5. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。」

    企業価値や株主共同の利益を損なう大量取得に対して、対抗措置を検討・実施する方針を再確認している。
  6. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。」

    企業価値や株主共同の利益を損なう大量取得に対して、対抗措置を検討・実施する方針を再確認している。
  7. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。」

    大量取得を一律に否定しない一方、企業価値や株主共同の利益を損なう買付けには対抗措置を検討・実施する方針を再確認している。
  8. FY2018削除有価証券報告書

    「また、会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。」

    会社の支配に関する基本方針の見出しはあるものの、大量取得者への対抗措置に関する明示的な説明は確認できない。
  9. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。」

    大量取得を一律に否定しない一方、企業価値や株主共同の利益を損なう買付けには対抗措置を検討・実施する方針を再確認している。
  10. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。」

    大量取得を一律に否定しない一方、企業価値や株主共同の利益を損なう買付けには対抗措置を検討・実施する方針を再確認している。
  11. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。」

    前年度の有価証券報告書では明示的説明が確認できなかった大量取得への対応方針が、当四半期報告書では再び全文記載されている。
  12. FY2017削除有価証券報告書

    「会社の支配に関する基本方針」

    本有価証券報告書では会社の支配に関する基本方針の見出しはあるものの、大量取得者への対抗措置に関する明示的な説明は確認できない。
  13. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。」

    大量取得を一律に否定しない一方、企業価値や株主共同の利益を損なう買付けには対抗措置を検討・実施する方針を再確認している。
  14. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。」

    大量取得を一律に否定しない一方、企業価値や株主共同の利益を損なう買付けには対抗措置を検討・実施する方針を再確認している。
  15. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。」

    大量取得そのものは一概に否定しない一方、企業価値・株主共同の利益を損なう買付けには対抗措置を検討・実施する基本方針を示している。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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