物流事業を中核とする物流・不動産の二本柱
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026グループ構成を更新有価証券報告書
「連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。」
物流・不動産の二本柱は維持される一方、グループ構成は子会社55社、関連会社28社となった。Cavalier Logistics関連会社の合併・社名変更も連結範囲の整理として開示されている。 - FY2026-H1リバーフロント水天宮Ｌ合同会社を持分法適用会社化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、リバーフロント水天宮Ｌ合同会社に出資したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
不動産事業におけるリバーフロント水天宮L合同会社への出資により、持分法適用範囲が追加された。 - FY2025グループ構成を更新有価証券報告書
「連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社57社及び関連会社19社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。」
物流・不動産の二本柱は維持され、グループ構成は子会社57社、関連会社19社となった。連結財務諸表上では連結子会社53社、持分法適用関連会社6社と開示している。 - FY2025-H1Tajimi合同会社を持分法適用会社化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、Ｔａｊｉｍｉ合同会社に出資したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
不動産事業におけるTajimi合同会社への出資により、持分法適用範囲が追加された。 - FY2024連結子会社57社・関連会社17社へ拡大有価証券報告書
「連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社57社及び関連会社17社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。」
物流・不動産の二本柱は維持される一方、グループ構成は子会社57社、関連会社17社と記載された。 - FY2024-Q3Cavalier Logisticsグループ4社を連結範囲に追加有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、Project Hermes Holding Companyを設立し連結の範囲に含めたほか、In Do Trans Logistics Corporationの株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。また当第３四半期連結会計期間において、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国のCavalier Logistics U.K. Limitedの４社の株式を取得したことにより、４社を連結の範囲に含めております。」
物流・不動産の二本柱という構造は維持される中、Project Hermes Holding Companyの設立、In Do Trans Logistics Corporationの持分法適用、Cavalier Logisticsグループ4社の連結範囲追加が開示された。 - FY2024-Q2Cavalier Logisticsグループを連結子会社化有価証券報告書
「2023年10月２日、Cavalier Logisticsグループの合計発行済株式総数の90%相当を取得完了し、当社の連結子会社となりました。」
医薬品・ヘルスケア物流等を営む米国・英国4社を取得し、グループの海外物流事業基盤を拡大した。 - FY2024-Q1持分法適用会社を追加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、In Do Trans Logistics Corporationの株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
In Do Trans Logistics Corporationの株式追加取得により、持分法適用範囲が変更された。物流・不動産を二本柱とする事業構造自体に重要な変更はないとしている。 - FY2021グループ会社数と連結子会社数が減少有価証券報告書
「連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社54社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。」
物流・不動産の二本柱は維持されている一方、グループ全体の子会社数は54社となった。連結財務諸表上の連結子会社数は50社で、名古屋ダイヤビルテックの吸収合併による除外も記載されている。 - FY2020連結子会社数が55社へ減少有価証券報告書
「連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）グループは、当社、子会社55社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。」
物流・不動産の二本柱は維持されている一方、グループ構成は子会社55社、関連会社15社と記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。」
物流事業と不動産事業を主たる二本柱とする事業構造を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。」
物流事業と不動産事業を主たる二本柱とする事業構造を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。」
物流事業と不動産事業を主たる二本柱とする事業構造を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。」
物流事業と不動産事業を主たる二本柱とする事業構造を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。」
物流事業と不動産事業を主たる二本柱とする事業構造を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。」
物流事業と不動産事業を主たる二本柱とする事業構造を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。」
物流事業と不動産事業を主たる二本柱とする事業構造を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。」
物流事業と不動産事業を主たる二本柱とする事業構造を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。」
物流事業と不動産事業を主たる二本柱とする事業構造を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。」
物流事業と不動産事業を主たる二本柱とする事業構造を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。」
物流事業と不動産事業を主たる二本柱とする事業構造を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。」
物流事業と不動産事業を主たる二本柱とする事業構造を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。」
物流事業と不動産事業を主たる二本柱とする事業構造を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。」
事業の中核は倉庫を中心とする物流事業で、不動産事業を併営している。