短時間労働者の社会保険コスト拡大リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、2022年10月には厚生年金及び健康保険の適用範囲が拡大され、短期間勤務の労働者も広く社会保障の対象となっております。」
短時間労働者への社会保険適用拡大等による人件費上昇・人材確保リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や直営店舗での人件費が上昇する可能性があります。」
有期契約社員、短時間労働者の社会保険適用等を含む労働関連法規制・環境変化による人材確保難と人件費上昇リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、中長期的には事業の拡大に伴い、従業員の増加は不可避であることから特定適用事業所（※）に該当することが想定され、その場合、それまで社会保険の加入要件に当てはまらなかった短時間労働者が社会保険加入対象者となることから、社会保険コストが増加することとなります。」
事業拡大・従業員増加に伴う短時間労働者の社会保険コスト拡大リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、中長期的には事業の拡大に伴い、従業員の増加は不可避であることから特定適用事業所（※）に該当することが想定され、その場合、それまで社会保険の加入要件に当てはまらなかった短時間労働者が社会保険加入対象者となることから、社会保険コストが増加することとなります。」
事業拡大・従業員増加に伴う短時間労働者の社会保険コスト拡大リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、中長期的には事業の拡大に伴い、従業員の増加は不可避であることから特定適用事業所（※）に該当することが想定され、その場合、それまで社会保険の加入要件に当てはまらなかった短時間労働者が社会保険加入対象者となることから、社会保険コストが増加することとなります。」
従業員増加に伴う短時間労働者の社会保険加入対象化とコスト増加のリスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「中長期的には事業の拡大に伴い、従業員の増加は不可避であることから特定適用事業所に該当することが想定され、その場合、それまで社会保険の加入要件に当てはまらなかった短時間労働者が社会保険加入対象者となることから、社会保険コストが増加することとなります。」
特定適用事業所を厚生年金保険の被保険者数501人以上の企業に属する事業所と説明している。