類似商号・商標模倣によるブランド毀損リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、直営店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
類似商号店舗の事故が当社店舗と誤認されるブランド毀損リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、直営店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
類似商号店舗の事故が当社店舗と誤認されるブランド毀損リスクと、商標管理・広報対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自社店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
類似商号店舗の事故が当社店舗と誤認されるブランド毀損リスクと、商標管理・広報対応を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自社店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
類似商号店舗の事故が当社店舗と誤認されるブランド毀損リスクと、商標管理・広報対応を再掲している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、当社グループ店舗と誤認される虞もあります。」
従来の類似商標によるブランド毀損リスクに加え、非関係会社の類似商号店舗が多数存在し、事故時に当社店舗と誤認されるリスクまで具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「仮に第三者が類似した商標等を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
商標登録の必要性を個別に判断し、法律家・専門家の意見を聞きながらブランド価値を保全するとしている。