読む価値
61注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26770
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式26,770株（取締役4名26,453株、執行役員1名317株）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名26,453株
執行役員1名317株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,780円
発行価額の総額101,190,600円
調達する資金の額
払込金額の総額101,190,600円、差引手取概算額は非開示（割当予定先に対する金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
取締役99,992,340円、執行役員1,198,260円、合計101,190,600円の金銭報酬債権
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2026年2月26日から2056年2月25日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任の場合は、退任直後の時点で解除し、死亡退任の場合は死亡後に取締役会が別途決定した時点で解除する。解除対象株式数は在職期間に応じて算定する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名・26,453株、執行役員1名・317株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年2月26日から2056年2月25日まで。
払込期日
2026年2月26日
払込金額の算定根拠
2026年1月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,780円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2020年1月30日開催の第10回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額100,000千円以内の金銭報酬債権の支給等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式26,770株（取締役4名26,453株、執行役員1名317株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,780円 |
| 発行価額の総額 | 101,190,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額101,190,600円、差引手取概算額は非開示（割当予定先に対する金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年2月26日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名 / 株式数 26,453株、区分 執行役員1名 / 株式数 317株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年2月26日から2056年2月25日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年1月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,780円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2026年2月26日から2056年2月25日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任の場合は、退任直後の時点で解除し、死亡退任の場合は死亡後に取締役会が別途決定した時点で解除する。解除対象株式数は在職期間に応じて算定する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名・26,453株、執行役員1名・317株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役99,992,340円、執行役員1,198,260円、合計101,190,600円の金銭報酬債権 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年1月30日開催の第10回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額100,000千円以内の金銭報酬債権の支給等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、更なるモチベーションの向上を目的としている。また、取締役については株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。