読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか4,800株
普通株式4,800株（新株）
社員（2024年4月1日入社）48名4,800株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,560円
発行価額の総額17,088,000円
調達する資金の額
払込金額の総額17,088,000円（対象社員が金銭報酬債権の全部を現物出資するため、会社への現金調達額および差引手取概算額は記載なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計17,088,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月24日から2027年5月23日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合には、所定の計算方法により一部解除する場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
社員（2024年4月1日入社）48名、割当株数4,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年5月24日から2027年5月23日まで。
払込期日
2024年5月24日
払込金額の算定根拠
2024年4月1日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,560円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式4,800株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,560円 |
| 発行価額の総額 | 17,088,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額17,088,000円（対象社員が金銭報酬債権の全部を現物出資するため、会社への現金調達額および差引手取概算額は記載なし） |
| 払込期日 | 2024年5月24日 |
| 割当予定先 | 名称 社員（2024年4月1日入社）48名 / 株数 4,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年5月24日から2027年5月23日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月1日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,560円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月24日から2027年5月23日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合には、所定の計算方法により一部解除する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 社員（2024年4月1日入社）48名、割当株数4,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計17,088,000円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新卒社員の会社に対するロイヤリティーを高め、社業の発展に中長期的に尽力してもらうためのインセンティブおよび入社祝い金とするため。また、対象社員のさらなるモチベーション向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。