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2022年10月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年10月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。特に営業利益は新規出店などを背景に大きく増加した。

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売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2021年11月1日〜2022年7月31日連結日本基準
売上高12,220百万円前年比 +25.2%進捗 71.9%
営業利益1,122百万円前年比 +70.0%進捗 66.0%
経常利益1,805百万円前年比 +43.2%進捗 90.3%
純利益(親会社株主帰属)1,234百万円前年比 +43.1%進捗 96.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益123.99円
期末の財政状態
総資産9,454百万円
うち純資産 5,126 百万円自己資本比率 54.2%前期末比 +4.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,000百万円(前年比 +26.2%)
営業利益1,700百万円(前年比 +81.6%)
経常利益2,000百万円(前年比 +14.4%)
純利益1,280百万円(前年比 +18.9%)
年間配当予想20円 → 25円(+25.0%)
業績の増減要因

国内の直営店・プロデュース店ともに店舗数を増加させたことにより売上を拡大した。直営店は19店舗の純増、プロデュース店は28店舗の純増となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失2,642千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,100千円、受取保険金 16,774千円、その他 628千円 / 特別損失 固定資産除却損 17,521千円、減損損失 2,642千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,959,545株
期末自己株式数220株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年11月1日〜2022年7月31日
売上高12,220百万円(前年比 +25.2%)
営業利益1,122百万円(前年比 +70.0%)
経常利益1,805百万円(前年比 +43.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,234百万円(前年比 +43.1%)
1株当たり当期純利益123.99円
自己資本比率当期末 54.2 / 前期末 49.7
総資産9,454百万円
純資産5,126百万円
通期業績予想売上高 17,000百万円(前年比 +26.2%) / 営業利益 1,700百万円(前年比 +81.6%) / 経常利益 2,000百万円(前年比 +14.4%) / 純利益 1,280百万円(前年比 +18.9%)
年間配当予想20円 → 25円(+25.0%)
減損損失2,642千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,100千円、受取保険金 16,774千円、その他 628千円 / 特別損失 固定資産除却損 17,521千円、減損損失 2,642千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,959,545株
期末自己株式数220株
業績の増減要因国内の直営店・プロデュース店ともに店舗数を増加させたことにより売上を拡大した。直営店は19店舗の純増、プロデュース店は28店舗の純増となった。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内の直営店・プロデュース店の店舗数を増やし、売上を拡大した。感染症対策を行いながら通常営業を継続し、新規出店、テイクアウト、宅配、EC販売などを進めたことも挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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