読む価値
56注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2378
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか2,378株
普通株式 2,378株（新株）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名2,378株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,311円
発行価額の総額5,495,558円
調達する資金の額
払込金額の総額：5,495,558円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,495,558円。制度上の報酬枠は年額100,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年2月25日から2052年2月24日まで（30年）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式について解除する。組織再編等の場合にも、在職期間等に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、2,378株
割当予定先の保有方針
中長期にわたる株主価値の共有を目的として、譲渡制限期間を30年とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年2月25日
払込金額の算定根拠
2022年1月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値2,311円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
業績への影響に関する記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 2,378株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,311円 |
| 発行価額の総額 | 5,495,558円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：5,495,558円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2022年2月25日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名 / 株数 2,378株 |
| 割当予定先の保有方針 | 中長期にわたる株主価値の共有を目的として、譲渡制限期間を30年とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年1月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値2,311円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年2月25日から2052年2月24日まで（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式について解除する。組織再編等の場合にも、在職期間等に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、2,378株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計5,495,558円。制度上の報酬枠は年額100,000千円以内。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役への中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。