業績連動報酬と報酬検討委員会による報酬決定
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- 2026-09-15前進株式の発行・処分
「当社は、2021年7月20日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、取締役を兼務しない執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、従業員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、報酬検討委員会の諮問を経て、取締役3名に普通株式6,000株を付与する具体的な処分が決議された。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブと株主との価値共有という報酬制度の運用実績が示されている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年５月期の年次業績賞与から、会社業績指標に、新たに連結ROAを追加いたします。当該指標を追加する理由は、経営の「質」を判断する客観的な指標であるためであります。」
業績連動報酬の指標に連結ROAを新たに追加し、2027年5月期の基準を連結経常利益5,000百万円、連結純利益2,800百万円、連結ROA9.0％へ設定した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年５月期の会社業績基準は次のとおりであります。業績指標 基準金額 連結経常利益 4,000百万円 連結純利益 2,200百万円」
業績連動報酬の2026年5月期基準が、2025年5月期の連結経常利益3,600百万円・連結純利益2,000百万円から、それぞれ4,000百万円・2,200百万円へ引き上げられた。 - FY2024業績基準引上げと決算発表遅延を受けた報酬減額有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る業績連動報酬（年次業績賞与）については、連動する会社業績基準において一定の達成はなされたものの、当事業年度の決算発表等が遅延する事態となったことから、報酬検討委員会において審議が行われた結果、経営責任を明確にするために、会社業績基準から算出された金額に対して30％を減額した金額にて支給することを決定し、報酬検討委員会は取締役会においてその旨の報告を行い、取締役会はその内容を確認しました。」
業績連動報酬の制度運用について、2024年5月期は決算発表等の遅延を受けて算出額から30％減額した。また2025年5月期の基準金額は連結経常利益3,600百万円、連結純利益2,000百万円へ更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績指標 基準金額 実績金額 連結経常利益 2,000百万円 3,040百万円 連結純利益 800百万円 2,769百万円」
業績連動報酬について、2023年5月期の基準額に対する実績額を示し、連結経常利益3,040百万円、連結純利益2,769百万円の達成実績を報酬算定に用いている。2024年5月期の基準額も連結経常利益3,000百万円、連結純利益1,600百万円へ更新された。 - FY2022前進有価証券報告書
「年次業績賞与は、事業年度毎に定めた連結経常利益及び連結純利益の会社業績基準に対する達成度に応じて支給額を決定いたします。2023年５月期の会社業績基準は次のとおりであります。業績指標 連結経常利益 2,000百万円 連結純利益 800百万円」
業績連動報酬について、連結経常利益・連結純利益の達成度に基づく算定方法と2023年5月期の基準金額を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「業務執行を担う取締役の報酬については、役職、役割、行動評価、目標達成度、全社・部門業績評価等を加味した報酬構成となっております。報酬は固定報酬と変動報酬（業績連動報酬及び定性評価連動報酬）で構成されております。」
業務執行取締役について、目標達成度や業績評価を加味した固定・変動報酬の構成を示している。