人手不足・人件費上昇による店舗運営への影響
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
ブックオフグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、人財不足による長時間労働等、労働環境の悪化に伴う従業員の健康悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
人手不足、人件費上昇、育成難、社外流出、長時間労働及び従業員の健康悪化によるリスクを再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。」
従来の人手不足、人件費上昇、育成難に加え、複数商材を扱う大型店に対応する幅広い専門人財の不足が課題として具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、人財不足による長時間労働等、労働環境の悪化に伴う従業員の健康悪化が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
人手不足・人件費上昇・育成難に加え、人財不足による長時間労働や従業員の健康悪化まで影響経路が具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
人手不足、人件費上昇、育成難、人財確保困難・社外流出によるリスクを再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本では少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会課題となっております。小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人手不足・人件費上昇に加え、労働力人口減少、育成難、人財確保困難、社外流出までリスク要因が具体化・拡大している。 - FY2019初出有価証券報告書
「わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで」
人手不足や人件費上昇が厳しい雇用環境として示され、店舗運営や経営成績への影響要因として扱われている。