富裕層向け事業からプレミアムサービス事業への再編・機能連携
FY2022に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「貴金属相場が引き続き高水準で推移したことなどを背景に、既存店及び催事等による仕入金額の増加に伴い、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高8,527百万円(前連結会計年度比18.8%増)となりました。人件費等の増加を売上総利益の増加が上回った結果、セグメント利益160百万円(前連結会計年度比258.0%増)となりました。」
プレミアムサービス事業は、前中間期のセグメント損失から通期で160百万円の利益となり、売上高・利益の改善が示された。 - FY2026-H1中間期にセグメント損失有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、hugall3店舗(井筒屋中間ショップ、柏髙島屋ステーションモール店、芦屋モンテメール店)、aidect1店舗(日本橋髙島屋S.C.店)を出店しました。仕入金額の増加に伴い、売上高は前年同期を上回り、売上高4,029百万円(前年同期比17.6%増)となりました。一方で、人件費等の増加を売上総利益の増加で吸収するには至らず、セグメント損失14百万円(前年同期はセグメント利益17百万円)となりました。」
プレミアムサービス事業はhugall3店舗、aidect1店舗を出店して増収となった一方、人件費等の増加により中間期は14百万円のセグメント損失となった。 - FY2025新店収益化と利益減少有価証券報告書
「前期及び当期の新規出店等により仕入高が前連結会計年度を上回ったことにより、売上高7,177百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。一方で、新店において仕入高が想定を下回ったことやアパレル商品の販売効率の低下、事業成長に向けた人員拡充を進めたこと等により、セグメント利益44百万円(前連結会計年度比89.3%減)となりました。」
プレミアムサービス事業では売上高が増加した一方、新店の仕入不足、アパレル商品の販売効率低下、人員拡充により利益が大幅に減少した。 - FY2025-H1新規出店費用等による利益減少有価証券報告書
「過年度出店等により仕入高が前年同期を上回ったことなどにより、売上高3,427百万円(前年同期比2.4%増)となりました。一方で、新規出店に伴う費用の増加や事業成長に向けた人員拡充を進めたことなどにより、セグメント利益17百万円(前年同期比92.4%減)となりました。」
プレミアムサービス事業では売上高が増加した一方、新規出店費用や人員拡充によりセグメント利益が前年同期比で大きく減少した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「プレミアムサービス事業」は、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」、ジュエリーの修理・リフォーム・サステナブルジュエリー販売等の専門店「aidect」、ブランド品販売及び買取等を行う総合買取窓口の店舗運営等を行っております。」
富裕層向け事業から改称したプレミアムサービス事業として、hugall・aidect・総合買取窓口の機能連携を含む事業構成を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「BOOKOFF 総合買取窓口」などの仕入高が前年同期を上回ったことなどにより、当第2四半期連結累計売上高3,346百万円(前年同期比14.6%増)となりました。一方で、貴金属相場の高騰により貴金属類の販売構成比が高まり粗利率が低下したことや、事業成長に向けた人員拡充を進めたことなどにより、セグメント利益229百万円(前年同期比9.7%減)となりました。」
プレミアムサービス事業としての区分・事業運営を継続し、売上高は増加した一方、貴金属相場と人員拡充の影響により利益は減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「② プレミアムサービス事業(富裕層向け事業より名称変更)」
富裕層向け事業からプレミアムサービス事業への名称変更後の事業区分を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「② プレミアムサービス事業(富裕層向け事業より名称変更)」
富裕層向け事業からプレミアムサービス事業への名称変更後の事業区分と、hugall・aidectを含む事業内容を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「競合との差別化を促進するため、「aidect」を運営する子会社㈱ジュエリーアセット・マネジャーズを子会社ブックオフコーポレーション㈱へ吸収合併し、「富裕層向け事業」から「プレミアムサービス事業」へと名称を改め、機能連携によるサービス拡充を図る」
富裕層向け事業をプレミアムサービス事業へ改称し、aidect運営会社の吸収合併と機能連携によるサービス拡充を進める方針を初めて明示している。吸収合併は2022年6月1日付で実施されたと記載されている。