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カザフスタンにおける合弁契約解消と参加資本の譲渡に関するお知らせ

ブックオフコーポレーションが、カザフスタンの合弁会社J&K TRADING LLCに対する55%の出資持分を合弁相手先へ全て譲渡し、合弁契約を解消する。譲渡後も、同国のJJJ事業には商品供給や営業支援などを通じて関与する。

読む価値
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向き
強弱が混在
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規模
55
出資持分(資本金に対する割合)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

合弁契約解消と参加資本の譲渡
相手方KAZ AGRO PROJECT
開示した会社ブックオフグループホールディングス
J&K TRADING LLC議決権所有割合取得株式数 ブックオフコーポレーション出資持分(資本金に対する割合55%)を全て譲渡。株式数・議決権数の記載なし

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から締結・実行まで14日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

リユース製品の輸出入及び販売

所在地 カザフスタン共和国 アルマトイ市資本金 155 百万 KZT(51 百万円相当)設立年月日 2024 年 4 月 23 日
売上高140 百万円(2025 年 5 月期 第3四半期累計期間)
営業利益▲112 百万円(2025 年 5 月期 第3四半期累計期間)
当期純利益▲113 百万円(2025 年 5 月期 第3四半期累計期間)
純資産65 百万円(2025 年 5 月期 第3四半期末時点)
対価と費用
取得価額譲渡価格につきましては、相手先との合意により開示を差し控えさせていただきます。
業績への影響

本件が当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります

手続きと前提
取得後の経営体制本合弁解消は、同国における JJJ 事業の撤退を意味するものではなく、当社は引き続き商品供給・ブランド管理・営業支援等を通じて同国での店舗展開を積極的に支援し、加盟店ビジネスとしてより柔軟で迅速な意思決定のもとで出店を加速する体制へ転換する。
この取引
項目内容
取引の名称合弁契約解消と参加資本の譲渡
相手方の名称KAZ AGRO PROJECT
対象会社の名称J&K TRADING LLC
対象会社の事業内容リユース製品の輸出入及び販売
対象会社の所在地カザフスタン共和国 アルマトイ市
対象会社の資本金155 百万 KZT(51 百万円相当)
対象会社の設立年月日2024 年 4 月 23 日
対象会社の売上高140 百万円(2025 年 5 月期 第3四半期累計期間)
対象会社の営業利益▲112 百万円(2025 年 5 月期 第3四半期累計期間)
対象会社の当期純利益▲113 百万円(2025 年 5 月期 第3四半期累計期間)
対象会社の純資産65 百万円(2025 年 5 月期 第3四半期末時点)
取得価額譲渡価格につきましては、相手先との合意により開示を差し控えさせていただきます。
取得株式数ブックオフコーポレーション出資持分(資本金に対する割合55%)を全て譲渡。株式数・議決権数の記載なし
議決権所有割合異動前 55.0% → 異動後 0%(55%を全て譲渡後)
業績への影響本件が当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
取締役会決議日2025 年 6 月 10 日
契約締結日2025 年 6 月 24 日(予定)
実行日・効力発生日2025 年 6 月 24 日(予定)
取得後の経営体制本合弁解消は、同国における JJJ 事業の撤退を意味するものではなく、当社は引き続き商品供給・ブランド管理・営業支援等を通じて同国での店舗展開を積極的に支援し、加盟店ビジネスとしてより柔軟で迅速な意思決定のもとで出店を加速する体制へ転換する。
この書類が述べていない項目(13件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

現地法人の事業環境の変化等により、資本関係を継続することが中長期的な出店拡大において最適でないと判断したため。出資を解消して当社のリスクを最小化し、加盟店ビジネスとしてより柔軟かつ迅速に出店を加速する体制へ転換することを意図している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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