読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,000株
自己株式 普通株式6,000株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名6,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,042円
調達する資金の額
払込金額の総額6,252,000円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計6,252,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額20,000千円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年10月21日～2025年11月1日
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これらに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に一定割合を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限満了時点又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、6,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2022年10月21日から2025年11月1日まで。
払込期日
2022年10月21日
払込金額の算定根拠
2022年9月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,042円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
報酬検討委員会の諮問を経ている。2021年8月28日開催の第3回定時株主総会で、本制度及び年額20,000千円以内・年20,000株以内の発行又は処分等が承認されている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式6,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,042円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額6,252,000円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2022年10月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 6,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2022年10月21日から2025年11月1日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年9月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,042円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年10月21日～2025年11月1日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これらに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に一定割合を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限満了時点又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、6,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計6,252,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額20,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬検討委員会の諮問を経ている。2021年8月28日開催の第3回定時株主総会で、本制度及び年額20,000千円以内・年20,000株以内の発行又は処分等が承認されている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。