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2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年5月期第1四半期は、売上高21,183百万円、営業利益145百万円となり、営業損失だった前年の比較対象期間から黒字に転じました。ただし、決算期変更により前年同四半期とは対象期間が異なるため、単純な前年同期比較はできません。

読む価値
33軽微
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改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
145
百万円(営業利益)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2021年6月1日〜2021年8月31日連結日本基準
売上高21,183百万円進捗 24.9%
営業利益145百万円進捗 15.3%
経常利益288百万円進捗 24.0%
純利益(親会社株主帰属)231百万円進捗 57.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益13.28円
期末の財政状態
総資産40,879百万円
うち純資産 13,076 百万円自己資本比率 31.8%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高85,000百万円
営業利益950百万円
経常利益1,200百万円
純利益400百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想6円 → 8円
業績の増減要因

書籍・ソフトメディアは巣ごもり需要が旺盛だった前年同月期間を下回った一方、積極的な販売施策などによりトレーディングカード・ホビーが大幅に増加。富裕層向け事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの増収。海外事業はマレーシアのロックダウンで休業した一方、米国の買取・販売が好調。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 債務免除益 / 金額 68百万円 / 特別損失 項目 店舗等閉鎖損失引当金繰入額 / 金額 0百万円、項目 固定資産除却損 / 金額 2百万円、項目 新型コロナウイルス感染症による損失 / 金額 30百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,547,413
期末自己株式数3,100,000
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年6月1日〜2021年8月31日
売上高21,183百万円
営業利益145百万円
経常利益288百万円
親会社株主に帰属する当期純利益231百万円
1株当たり当期純利益13.28円
自己資本比率当期末 31.8 / 前期末 31.9
総資産40,879百万円
純資産13,076百万円
通期業績予想売上高 85,000百万円 / 営業利益 950百万円 / 経常利益 1,200百万円 / 純利益 400百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想6円 → 8円
特別損益の内訳特別利益 項目 債務免除益 / 金額 68百万円 / 特別損失 項目 店舗等閉鎖損失引当金繰入額 / 金額 0百万円、項目 固定資産除却損 / 金額 2百万円、項目 新型コロナウイルス感染症による損失 / 金額 30百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,547,413
期末自己株式数3,100,000
業績の増減要因書籍・ソフトメディアは巣ごもり需要が旺盛だった前年同月期間を下回った一方、積極的な販売施策などによりトレーディングカード・ホビーが大幅に増加。富裕層向け事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの増収。海外事業はマレーシアのロックダウンで休業した一方、米国の買取・販売が好調。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内ブックオフ事業では、書籍・ソフトメディアの売上高が前年同月期間を下回った一方、積極的な販売施策などによりトレーディングカード・ホビーの売上高が大幅に増加しました。富裕層向け事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも売上高が増加し、海外事業はマレーシアのロックダウンによる休業の一方、米国の買取・販売が好調でした。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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