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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、紙需要の減少やリストラ費用などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った。通期業績予想は、営業利益などを下方修正した。

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-41
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高319,186百万円前年比 -4.4%進捗 49.9%
営業利益3,881百万円前年比 -41.0%進捗 38.8%
経常利益1,976百万円前年比 -55.7%進捗 35.9%
純利益(親会社株主帰属)2,247百万円前年比 -30.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益34.42円
期末の財政状態
総資産355,003百万円
うち純資産 84,442 百万円自己資本比率 23.8%前期末比 -0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高北東アジア 143,126百万円(前年比 -5.5%)、欧州/米州 144,887百万円(前年比 -4.1%)、アジアパシフィック 30,416百万円(前年比 -1.1%)、不動産賃貸 755百万円(前年比 +0.7%)
セグメント別利益北東アジア 1,195百万円(前年比 -34.1%)、欧州/米州 1,923百万円(前年比 -47.2%)、アジアパシフィック 1,003百万円(前年比 -12.8%)、不動産賃貸 300百万円(前年比 +0.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高640,000百万円(前年比 -4.5%)
営業利益10,000百万円(前年比 -26.2%)
経常利益5,500百万円(前年比 -43.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円(前年比 -37.4%)
1株当たり当期純利益77.43円
業績予想の修正非開示 → 売上高 640,000 / 営業利益 10,000 / 経常利益 5,500 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,000
年間配当予想34.00円(2025年3月期実績) → 36.00円(2026年3月期予想)
業績の増減要因

欧州経済の低迷、中国経済の成長鈍化、トランプ関税による紙需要の減少、英国等でのリストラ費用による一過性販管費の増加、利上げの影響。M&Aで加わった各社の業績寄与、紙以外のセクターの増益、政策保有株式売却等による特別利益が一部寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 7 / 社名 Fortuna Digital Holding、Fortuna Digital Austria、Fortuna Digital BIH、Fortuna Digital Croatia、Fortuna Digital Hungary、Fortuna Digital Serbia、Fortuna Digital Slovenia / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 14百万円、投資有価証券売却益 545百万円、負ののれん発生益 113百万円、受取和解金 800百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、固定資産売却損 3百万円、その他 8百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数67,244,284
期末自己株式数3,201,551
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高319,186百万円(前年比 -4.4%)
営業利益3,881百万円(前年比 -41.0%)
経常利益1,976百万円(前年比 -55.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,247百万円(前年比 -30.9%)
1株当たり当期純利益34.42円
自己資本比率当期末 23.8 / 前期末 24.5
総資産355,003百万円
純資産84,442百万円
通期業績予想売上高 640,000百万円(前年比 -4.5%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 -26.2%) / 経常利益 5,500百万円(前年比 -43.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,000百万円(前年比 -37.4%) / 1株当たり当期純利益 77.43円
業績予想の修正非開示 → 売上高 640,000 / 営業利益 10,000 / 経常利益 5,500 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,000
年間配当予想34.00円(2025年3月期実績) → 36.00円(2026年3月期予想)
セグメント別売上高北東アジア 143,126百万円(前年比 -5.5%)、欧州/米州 144,887百万円(前年比 -4.1%)、アジアパシフィック 30,416百万円(前年比 -1.1%)、不動産賃貸 755百万円(前年比 +0.7%)
セグメント別利益北東アジア 1,195百万円(前年比 -34.1%)、欧州/米州 1,923百万円(前年比 -47.2%)、アジアパシフィック 1,003百万円(前年比 -12.8%)、不動産賃貸 300百万円(前年比 +0.4%)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 14百万円、投資有価証券売却益 545百万円、負ののれん発生益 113百万円、受取和解金 800百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、固定資産売却損 3百万円、その他 8百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 7 / 社名 Fortuna Digital Holding、Fortuna Digital Austria、Fortuna Digital BIH、Fortuna Digital Croatia、Fortuna Digital Hungary、Fortuna Digital Serbia、Fortuna Digital Slovenia / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数67,244,284
期末自己株式数3,201,551
業績の増減要因欧州経済の低迷、中国経済の成長鈍化、トランプ関税による紙需要の減少、英国等でのリストラ費用による一過性販管費の増加、利上げの影響。M&Aで加わった各社の業績寄与、紙以外のセクターの増益、政策保有株式売却等による特別利益が一部寄与。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

欧州経済の低迷、中国経済の成長鈍化、トランプ関税の影響による紙需要の減少に加え、英国や一部地域・国で実施したリストラ費用により一過性の販管費が増加した。利上げの影響も経常利益を押し下げた。一方、M&Aで加わった各社の業績寄与、紙以外のセクターの増益、政策保有株式売却等による特別利益があった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|KPPグループホールディングス(9274)の適時開示 | Komori