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第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高500,823百万円前年比 +3.7%進捗 74.7%
営業利益8,754百万円前年比 -11.0%進捗 67.3%
経常利益5,947百万円前年比 -22.8%進捗 63.9%
純利益（親会社株主帰属）4,951百万円前年比 -14.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益72円60銭
期末の財政状態
総資産364,147百万円
うち純資産 83,077 百万円自己資本比率 22.8%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高北東アジア 229,980百万円（前年比 -0.7%）、欧州／米州 221,340百万円（前年比 +4.4%）、アジアパシフィック 48,374百万円（前年比 +25.3%）、不動産賃貸 1,127百万円（前年比 -1.0%）
セグメント別利益北東アジア 2,094百万円（前年比 -15.0%）、欧州／米州 4,712百万円（前年比 -21.1%）、アジアパシフィック 2,088百万円（前年比 +35.8%）、不動産賃貸 454百万円（前年比 +4.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高670,000百万円（前年比 +4.0%）
営業利益13,000百万円（前年比 -17.8%）
経常利益9,300百万円（前年比 -25.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円（前年比 -27.5%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 670,000百万円 / 営業利益 非開示 → 13,000百万円 / 経常利益 非開示 → 9,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 7,700百万円
年間配当予想22円 → 34円
業績の増減要因
北東アジアではグラフィック用紙の需要減少、中国の景気後退と市況軟化、市販パルプの市況下落・為替の影響が減益要因となった一方、飲料向け段ボール原紙の需要、高級板紙需要、市況価格の安定などが増益要因となった。欧州／米州では欧州経済の低迷と競合他社の低価格攻勢が減益要因となった一方、新たに買収した3社が増益に寄与した。アジアパシフィックではオセアニアの板紙市場低迷が減益要因となった一方、Signet社の買収、ハードウェア・メディア販売、トレーディング事業の回復が増益要因となった。不動産賃貸では賃料収入が微減となったものの、修繕費等の減少により増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 6 / 社名 Tecnoprimaf S.r.l.、100 METROS - SOLUCOES DE EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDA、SIA PAKELLA、UAB PAKELLA、PAKELLA OU、Signet Pty Ltd / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 185百万円、投資有価証券売却益 1,391百万円、その他 0百万円 / 特別利益合計 1,578百万円 / 特別損失 固定資産除却損 43百万円、固定資産売却損 7百万円、その他 0百万円 / 特別損失合計 51百万円
減価償却費8,229百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数73,244,408株
期末自己株式数6,732,298株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 500,823百万円（前年比 +3.7%） |
| 営業利益 | 8,754百万円（前年比 -11.0%） |
| 経常利益 | 5,947百万円（前年比 -22.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,951百万円（前年比 -14.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 72円60銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.8% / 前期末 23.7% |
| 総資産 | 364,147百万円 |
| 純資産 | 83,077百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 670,000百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 13,000百万円（前年比 -17.8%） / 経常利益 9,300百万円（前年比 -25.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 7,700百万円（前年比 -27.5%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 670,000百万円 / 営業利益 非開示 → 13,000百万円 / 経常利益 非開示 → 9,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 7,700百万円 |
| 年間配当予想 | 22円 → 34円 |
| セグメント別売上高 | 北東アジア 229,980百万円（前年比 -0.7%）、欧州／米州 221,340百万円（前年比 +4.4%）、アジアパシフィック 48,374百万円（前年比 +25.3%）、不動産賃貸 1,127百万円（前年比 -1.0%） |
| セグメント別利益 | 北東アジア 2,094百万円（前年比 -15.0%）、欧州／米州 4,712百万円（前年比 -21.1%）、アジアパシフィック 2,088百万円（前年比 +35.8%）、不動産賃貸 454百万円（前年比 +4.4%） |
| 減価償却費 | 8,229百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 185百万円、投資有価証券売却益 1,391百万円、その他 0百万円 / 特別利益合計 1,578百万円 / 特別損失 固定資産除却損 43百万円、固定資産売却損 7百万円、その他 0百万円 / 特別損失合計 51百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 6 / 社名 Tecnoprimaf S.r.l.、100 METROS - SOLUCOES DE EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDA、SIA PAKELLA、UAB PAKELLA、PAKELLA OU、Signet Pty Ltd / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 73,244,408株 |
| 期末自己株式数 | 6,732,298株 |
| 業績の増減要因 | 北東アジアではグラフィック用紙の需要減少、中国の景気後退と市況軟化、市販パルプの市況下落・為替の影響が減益要因となった一方、飲料向け段ボール原紙の需要、高級板紙需要、市況価格の安定などが増益要因となった。欧州／米州では欧州経済の低迷と競合他社の低価格攻勢が減益要因となった一方、新たに買収した3社が増益に寄与した。アジアパシフィックではオセアニアの板紙市場低迷が減益要因となった一方、Signet社の買収、ハードウェア・メディア販売、トレーディング事業の回復が増益要因となった。不動産賃貸では賃料収入が微減となったものの、修繕費等の減少により増益となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績予想の修正は最近の業績動向を踏まえたものとされています。実績については、紙・板紙需要の減少や市場価格の軟化、欧州経済の低迷、競合他社の低価格攻勢、オセアニアの板紙市場低迷などが利益の減少要因として挙げられ、新規買収会社の寄与、ハードウェア・メディア販売、修繕費の減少などが増益要因として挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。