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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-26.5
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高160,710百万円前年比 +3.8%進捗 24.7%
営業利益3,922百万円前年比 -26.5%進捗 23.1%
経常利益3,310百万円前年比 -31.3%進捗 24.5%
純利益（親会社株主帰属）2,660百万円前年比 -30.9%進捗 25.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益37.10円
期末の財政状態
総資産332,180百万円
うち純資産 71,330 百万円自己資本比率 21.4%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
北東アジア76,24247.4%+3.5%
欧州／南米72,08844.9%+3.1%
アジアパシフィック11,9997.5%+9.4%
不動産賃貸3800.2%+23.9%
セグメント別利益
北東アジア1,31731.7%-1.6%
欧州／南米2,48859.9%-34.2%
アジアパシフィック1984.8%-64.3%
不動産賃貸1503.6%+201.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高650,000百万円（前年比 -1.5%）
営業利益17,000百万円（前年比 -16.7%）
経常利益13,500百万円（前年比 -26.6%）
純利益10,500百万円（前年比 -33.2%）
年間配当予想20円 → 22円（+10.0%）
業績の増減要因
紙分野の価格修正、紙の販売価格の高水準、M&Aやオフィスペーパーの拡販などが増収要因となった一方、構造的な需要減少、景気後退・経済停滞による需要低迷、市況価格の下落、価格競争、M&Aに伴うのれんの一括償却などが減益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は非開示。
減損損失計上なし（当第1四半期の減損損失は「－」）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4 / 投資有価証券売却益 24 / その他 0 / 合計 29 / 特別損失 固定資産除却損 3 / 固定資産売却損 0 / 減損損失 非開示 / その他 0 / 合計 3
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数73,244,408
期末自己株式数1,516,554
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 160,710百万円（前年比 +3.8%） |
| 営業利益 | 3,922百万円（前年比 -26.5%） |
| 経常利益 | 3,310百万円（前年比 -31.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,660百万円（前年比 -30.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 37.10円 |
| 自己資本比率 | 当期末 21.4 / 前期末 20.5 |
| 総資産 | 332,180百万円 |
| 純資産 | 71,330百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 650,000百万円（前年比 -1.5%） / 営業利益 17,000百万円（前年比 -16.7%） / 経常利益 13,500百万円（前年比 -26.6%） / 純利益 10,500百万円（前年比 -33.2%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 22円（+10.0%） |
| セグメント別売上高 | 北東アジア 76,242百万円（前年比 +3.5%） / 欧州／南米 72,088百万円（前年比 +3.1%） / アジアパシフィック 11,999百万円（前年比 +9.4%） / 不動産賃貸 380百万円（前年比 +23.9%） |
| セグメント別利益 | 北東アジア 1,317百万円（前年比 -1.6%） / 欧州／南米 2,488百万円（前年比 -34.2%） / アジアパシフィック 198百万円（前年比 -64.3%） / 不動産賃貸 150百万円（前年比 +201.0%） |
| 減損損失 | 計上なし（当第1四半期の減損損失は「－」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4 / 投資有価証券売却益 24 / その他 0 / 合計 29 / 特別損失 固定資産除却損 3 / 固定資産売却損 0 / 減損損失 非開示 / その他 0 / 合計 3 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は非開示。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 73,244,408 |
| 期末自己株式数 | 1,516,554 |
| 業績の増減要因 | 紙分野の価格修正、紙の販売価格の高水準、M&Aやオフィスペーパーの拡販などが増収要因となった一方、構造的な需要減少、景気後退・経済停滞による需要低迷、市況価格の下落、価格競争、M&Aに伴うのれんの一括償却などが減益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。北東アジアでは紙分野の価格修正が増収に寄与した一方、グラフィック用紙の需要減少や市況価格の下落があった。欧州・南米では景気後退、市場全体の在庫過多、需要低迷、一部価格下落が影響した。アジアパシフィックでは経済停滞や価格競争に加え、当四半期のM&Aで発生したのれんを一括償却したことが減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。