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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
117.5
営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高659,656百万円前年比 +17.1%
営業利益20,401百万円前年比 +117.5%
経常利益18,404百万円前年比 +108.1%
純利益（親会社株主帰属）15,722百万円前年比 +109.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益219.09円
売上高営業利益率当期 3.1% / 前期 1.7%
期末の財政状態
総資産330,662百万円
うち純資産 67,808 百万円自己資本比率 20.5%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+10,308
投資-8,530
財務+4,205
純増減+5,983
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高30,699百万円
セグメント別売上高北東アジア 305,461百万円（前年比 +6.3%）、欧州／南米 303,709百万円（前年比 +28.5%）、アジアパシフィック 49,269百万円（前年比 +28.3%）、不動産賃貸事業 1,216百万円（前年比 -1.2%）
セグメント別利益北東アジア 3,432百万円（前年比 -1.3%）、欧州／南米 16,453百万円（前年比 +176.0%）、アジアパシフィック 2,186百万円（前年比 +77.2%）、不動産賃貸事業 115百万円（前年比 -34.3%）
地域別売上高305,461百万円（前年比 +6.3%）、303,709百万円（前年比 +28.5%）、49,269百万円（前年比 +28.3%）、1,216百万円（前年比 -1.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高650,000百万円（前年比 -1.5%）
営業利益17,000百万円（前年比 -16.7%）
経常利益13,500百万円（前年比 -26.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益10,500百万円（前年比 -33.2%）
年間配当予想20円 → 22円（+10.0%）
配当性向2023年3月期 9.1% / 2024年3月期予想 15%
業績の増減要因
価格政策、M&Aによるパッケージ事業の拡大、原燃料価格高騰に伴う販売価格上昇。一方、次期は一過性の在庫販売利益が消失する見込み。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外の会社数および社名は非開示。表紙では『期中における重要な子会社の異動：無』。
重要な後発事象2023年4月11日、連結子会社が再生巻取用紙の入札に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた。調査継続中で、財政状態・経営成績への影響額の合理的な見積りは困難。
減損損失－（計上なし）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 922百万円、投資有価証券売却益 48百万円、特別利益合計 971百万円 / 特別損失 固定資産売却損 14百万円、固定資産除却損 31百万円、為替換算調整勘定取崩額 19百万円、その他 0百万円、特別損失合計 66百万円
減価償却費7,706百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数73,244,408
期末自己株式数1,552,732
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 659,656百万円（前年比 +17.1%） |
| 営業利益 | 20,401百万円（前年比 +117.5%） |
| 経常利益 | 18,404百万円（前年比 +108.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,722百万円（前年比 +109.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 219.09円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 3.1% / 前期 1.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 20.5 / 前期末 19.4 |
| 総資産 | 330,662百万円 |
| 純資産 | 67,808百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,308百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,530百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,205百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 30,699百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 650,000百万円（前年比 -1.5%） / 営業利益 17,000百万円（前年比 -16.7%） / 経常利益 13,500百万円（前年比 -26.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 10,500百万円（前年比 -33.2%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 22円（+10.0%） |
| 配当性向 | 2023年3月期 9.1% / 2024年3月期予想 15% |
| セグメント別売上高 | 北東アジア 305,461百万円（前年比 +6.3%）、欧州／南米 303,709百万円（前年比 +28.5%）、アジアパシフィック 49,269百万円（前年比 +28.3%）、不動産賃貸事業 1,216百万円（前年比 -1.2%） |
| セグメント別利益 | 北東アジア 3,432百万円（前年比 -1.3%）、欧州／南米 16,453百万円（前年比 +176.0%）、アジアパシフィック 2,186百万円（前年比 +77.2%）、不動産賃貸事業 115百万円（前年比 -34.3%） |
| 地域別売上高 | 305,461百万円（前年比 +6.3%）、303,709百万円（前年比 +28.5%）、49,269百万円（前年比 +28.3%）、1,216百万円（前年比 -1.2%） |
| 減価償却費 | 7,706百万円 |
| 減損損失 | －（計上なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 922百万円、投資有価証券売却益 48百万円、特別利益合計 971百万円 / 特別損失 固定資産売却損 14百万円、固定資産除却損 31百万円、為替換算調整勘定取崩額 19百万円、その他 0百万円、特別損失合計 66百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外の会社数および社名は非開示。表紙では『期中における重要な子会社の異動：無』。 |
| 重要な後発事象 | 2023年4月11日、連結子会社が再生巻取用紙の入札に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた。調査継続中で、財政状態・経営成績への影響額の合理的な見積りは困難。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 73,244,408 |
| 期末自己株式数 | 1,552,732 |
| 業績の増減要因 | 価格政策、M&Aによるパッケージ事業の拡大、原燃料価格高騰に伴う販売価格上昇。一方、次期は一過性の在庫販売利益が消失する見込み。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は価格政策とM&Aによるパッケージ事業の拡大により国内・海外とも業績を伸ばした。次期は、ペーパー事業で一過性の在庫販売利益が消失するため減益を見込む一方、M&Aで取得した事業会社の業績のフル寄与や旺盛な需要で一部を補う見込み。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。