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営業利益前年同期比（％）書きぶり
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第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高154,845百万円前年比 +19.4%進捗 26.2%
営業利益5,339百万円前年比 +244.1%進捗 44.5%
経常利益4,818百万円前年比 +168.1%進捗 51.3%
純利益（親会社株主帰属）3,848百万円前年比 +172.5%進捗 51.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益53.57円
期末の財政状態
総資産309,178百万円
うち純資産 61,861 百万円自己資本比率 20.0%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高国内拠点紙パルプ等卸売 66,506百万円（前年比 +9.2%）、海外拠点紙パルプ等卸売 88,032百万円（前年比 +28.5%）、不動産賃貸 307百万円（前年比 -0.9%）
セグメント別利益国内拠点紙パルプ等卸売 1,664百万円（前年比 +41.6%）、海外拠点紙パルプ等卸売 4,414百万円（前年比 +326.5%）、不動産賃貸 49百万円（前年比 +15.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高590,000百万円（前年比 +4.7%）
営業利益12,000百万円（前年比 +27.9%）
経常利益9,400百万円（前年比 +6.3%）
純利益7,500百万円（前年比 0.0%）
年間配当予想14円 → 17円（+21.4%）
業績の増減要因
国内では板紙、古紙、パルプの価格上昇や販売増、海外では豪州・NZ事業のM&A、印刷・パッケージ需要の回復、欧州の値上げや広告需要の回復が寄与した。不動産賃貸事業では管理形態の見直し等による費用削減が増益要因となった。中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖で需要が落ち込み、一部事業は前年を下回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、固定資産売却損 0百万円、その他 0百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数73,244,408株
期末自己株式数1,404,035株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 154,845百万円（前年比 +19.4%） |
| 営業利益 | 5,339百万円（前年比 +244.1%） |
| 経常利益 | 4,818百万円（前年比 +168.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,848百万円（前年比 +172.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 53.57円 |
| 自己資本比率 | 当期末 20 / 前期末 19.4 |
| 総資産 | 309,178百万円 |
| 純資産 | 61,861百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 590,000百万円（前年比 +4.7%） / 営業利益 12,000百万円（前年比 +27.9%） / 経常利益 9,400百万円（前年比 +6.3%） / 純利益 7,500百万円（前年比 0.0%） |
| 年間配当予想 | 14円 → 17円（+21.4%） |
| セグメント別売上高 | 国内拠点紙パルプ等卸売 66,506百万円（前年比 +9.2%）、海外拠点紙パルプ等卸売 88,032百万円（前年比 +28.5%）、不動産賃貸 307百万円（前年比 -0.9%） |
| セグメント別利益 | 国内拠点紙パルプ等卸売 1,664百万円（前年比 +41.6%）、海外拠点紙パルプ等卸売 4,414百万円（前年比 +326.5%）、不動産賃貸 49百万円（前年比 +15.6%） |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、固定資産売却損 0百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 73,244,408株 |
| 期末自己株式数 | 1,404,035株 |
| 業績の増減要因 | 国内では板紙、古紙、パルプの価格上昇や販売増、海外では豪州・NZ事業のM&A、印刷・パッケージ需要の回復、欧州の値上げや広告需要の回復が寄与した。不動産賃貸事業では管理形態の見直し等による費用削減が増益要因となった。中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖で需要が落ち込み、一部事業は前年を下回った。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では板紙、古紙、パルプの販売価格上昇や販売増、海外では豪州・NZ事業のM&A、印刷・パッケージ需要の回復、欧州の値上げや広告需要の回復が寄与した。不動産賃貸事業では管理形態の見直しなどによる費用削減も増益要因となった。一方、中国の都市封鎖などにより一部事業の需要は低下した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。