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業績連動型株式報酬制度の継続に関するお知らせ

業績連動型株式報酬制度を一部改定して継続する。ポイント上限を1事業年度当たり700,000ポイントとし、業績評価指標にROICや非財務指標を加える。

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規模
700000
ポイント/事業年度
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

委員会1
報酬委員会
社外委員の割合 社外委員の割合:過半数
今回の変更点

業績連動型株式報酬制度を一部改定して継続。1事業年度当たりの付与ポイント総数の上限を700,000ポイントとし、業績達成条件に連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、非財務指標等を用いる。従前は連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を用いていた。

統治のかたち
項目内容
委員会報酬委員会(社外委員の割合:過半数)
今回の変更点業績連動型株式報酬制度を一部改定して継続。1事業年度当たりの付与ポイント総数の上限を700,000ポイントとし、業績達成条件に連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、非財務指標等を用いる。従前は連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を用いていた。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため。また、報酬決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会の審議を経ている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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