連結納税制度の適用とグループ通算制度移行への対応
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。」
グループ通算制度と同制度に関する会計処理・開示を引き続き適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
第1四半期連結会計期間からのグループ通算制度への移行を再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行が第1四半期連結会計期間から実施されたことを記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いを引き続き適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社として、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用と、グループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いを引き続き適用している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いを引き続き適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社として、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。」
当連結会計年度からの連結納税制度適用と、グループ通算制度移行に係る税効果会計の取扱いを再確認している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用したこと、およびグループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いを追加情報として初めて記載している。