薬価改定と医療保険制度見直しによる利益圧力
FY2018に初出。25回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
コーア商事ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY20262026年薬価制度改定の実施有価証券報告書
「一方で、毎年の薬価改定による価格引き下げ圧力も続いており、業界全体で一層の経営効率化が求められております。」
毎年薬価改定による価格・利益圧力を引き続き認識しつつ、2026年度の選定療養、G1ルール、AG薬価に関する制度変更が実施されたことを記載している。 - FY2026-H12026年薬価制度の具体化有価証券報告書
「また、2026年１月16日に開催された同総会では、2026年薬価改定に係る薬価算定基準の見直しが了承され、最低薬価については、2024年度の最低薬価品の平均乖離率である12.1％を超える品目は対象外として3.5％引き上げられ、不採算品目再算定については、基礎的医薬品等の安定供給の確保が必要な医薬品に対し、製造販売に要する原価等が著しく上昇したと認められるものに限り適用されることになりました。その他、組成、剤型及び製法が既収載品と同一とされるオーソライズド・ジェネリック（AG）について、2026年10月以降に新規収載される品目の薬価を先発品と同額とすることなどが盛り込まれております。」
薬価制度リスクについて、2026年改定の最低薬価3.5％引上げ、平均乖離率12.1％を超える品目の対象外、不採算品目再算定の適用条件、2026年10月以降の新規AGの薬価設定を具体的に開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2021年度以降は、薬価制度の抜本改革により、定期的に実施される薬価改定が２年ごとから１年ごとへと改められました。」
毎年薬価改定に伴う販売価格低下、利益幅減少、需要変動のリスクを再確認している。 - FY2025-H12025年度薬価改定内容の更新有価証券報告書
「一方で2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定が実施されております。2025年度は安定供給確保が特に求められる基礎的医薬品、安定確保医薬品（カテゴリーAとB）に対して、臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を消費者物価上昇率などの指標を踏まえ３％引き上げるとされているものの、薬価と市場実勢価格がどれだけかけ離れているのかを表した数値である平均乖離率5.2％を基準として、それを超える乖離率の医薬品を対象に改定が行われるとされており、一層の経営効率化への努力が求められております。」
2025年度の薬価制度について、基礎的医薬品等への臨時的な不採算品再算定、最低薬価3％引上げ、平均乖離率5.2％を基準とする改定内容を具体化している。 - FY2024-Q3薬価乖離率・対象品目数の更新有価証券報告書
「今年度の薬価制度の中では、急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、公定価格である薬価と実際に市場で取引された市場実勢価格との乖離率7.0％超を除く品目を対象に、特例的に不採算品目再算定が適用となり、699成分、1,911品目が対象となりました。」
不採算品目再算定について、乖離率7.0％超を除く対象条件と、今年度の対象が699成分・1,911品目となったことを具体化している。 - FY2024-Q2対象品目数の拡大具体化有価証券報告書
「また今年度の薬価制度の中で、急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、企業から希望のあった品目で公定価格である薬価と実際に市場で取引された市場実勢価格との乖離率7.0％超を除く品目を対象に特例的に不採算品目再算定が適用となり、今年度の対象は前年度の約1,000品目から約2,000品目へより多くの品目が対象とされ、その対応を進めております。」
不採算品目再算定について、乖離率7.0％超を除く対象条件と、対象品目が前年度の約1,000品目から約2,000品目へ拡大したことを具体化している。 - FY2024-Q1基礎的医薬品への対応追加有価証券報告書
「不採算品目である基礎的医薬品への対応等によりリスク回避に努めております。」
円安や原材料費高騰等による採算悪化への対応として、不採算品目である基礎的医薬品への対応を新たに明示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、2023年３月３日に厚生労働省より公表された「令和５年度薬価基準改定の概要について」の中で2022年度における薬価と市場実勢価格との平均乖離率は約7.0％、乖離率を投与形態別に見ると、内用薬8.2％、注射薬5.0％、外用薬8.0％、歯科用薬剤△4.3％と報告がなされました。また、今年度改定では、急激な原材料費の高騰や安定供給問題等に対応するため、1,100品目を対象に不採算品再算定が適用され、当社グループの製品も数品目が対象となりました。」
毎年薬価改定による価格圧力について、2022年度の平均乖離率約7.0％等を具体化した。また、不採算品再算定が1,100品目に適用され、当社グループの製品も数品目が対象となったことを記載している。 - FY2023-Q2不採算品再算定特例への対応有価証券報告書
「また、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されることになりました。一方で今年度改定では、急激な原材料費の高騰や安定供給問題等に対応するため不採算品再算定が特例で適用されることとなり、その対応を進めております。」
毎年薬価改定による利益圧力を引き続き示す一方、原材料費高騰や安定供給問題への対応として不採算品再算定の特例適用と、その対応を新たに記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっておりますが」
毎年薬価改定による厳しい事業環境を引き続き認識している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2022年４月１日に行われた薬価改定では全体の薬価改定率（実勢価等改定分）が薬剤費ベースで6.69％減少と近年では大きな引き下げ率となりました。当社グループでは薬価引き下げとなった製品がある中、一部製品でその医療ニーズが認められ安定供給のために不採算を緩和して頂いたものもあり、グループ全体の影響は比較的抑えられました。」
2022年4月の薬価改定で薬剤費ベース6.69％の引き下げが実施され、薬価引き下げの影響が実際に発生した。一方、一部製品では不採算が緩和され、グループ全体への影響は比較的抑えられたと記載している。 - FY2022-Q2薬価乖離率の具体化有価証券報告書
「また、2021年度から薬価改定が毎年度行われることとなり、2021年12月３日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で2021年度における薬価と市場実勢価格との平均乖離率（速報値）は約7.6％、乖離率を投与形態別に見ると、内用薬8.8％、注射薬5.6％、外用薬7.9％、歯科用薬剤△2.4％と報告がなされました。」
毎年度の薬価改定による価格引下げ圧力を引き続き示し、2021年度の平均乖離率と投与形態別の乖離率を具体的に開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、2021年度から薬価改定が毎年度行われることとなっており、厳しさも予想されております。」
薬価改定の毎年度実施による事業環境の厳しさを引き続きリスクとして記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「政府により決定された薬価制度の抜本改革によって、最初のジェネリック医薬品収載から12年経過後のジェネリック医薬品の原則１価格帯化や、薬価改定が毎年実施されることとなり、後発医薬品業界においては一層の収益力強化が求められる状況となっております。」
ジェネリック医薬品の1価格帯化と薬価毎年改定による価格・利益圧力を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、2019年10月には消費税率引上げに伴う薬価改定、2020年４月に通常の薬価改定と、短期間に薬価改定が実施され、さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020）において、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する。」とされ、価格の引下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。」
消費税率引上げに伴う改定と通常改定が短期間に実施された事実に加え、2021年度改定でも価格引下げ圧力が増すとの認識を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、２年に１回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。」
2021年度からの薬価毎年改定と価格引き下げ圧力を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、２年に１回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。」
2021年度からの薬価毎年改定と価格引き下げ圧力を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「医薬品製造販売事業におきましては、一部製品の薬価改定前の在庫調整や受注数量減少等があったため売上高は868百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント損失は136百万円（前年同期は90百万円の損失）となりました。」
薬価改定を控えた在庫調整が一部製品の売上減少要因として実際に現れ、医薬品製造販売事業の赤字拡大とともに記載された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「原薬販売事業におきましては、高脂血症用剤原薬の薬価改定による単価下落や在庫調整による需要減があったものの、抗悪性腫瘍薬用原薬や抗生物質製剤用原薬の需要増により、当連結会計年度の売上高は11,784百万円（前期比0.2％増）となりました。」
薬価改定による単価下落が、需要減とともに当年度の原薬販売事業の実績要因として記載された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「原薬販売事業につきましては、抗悪性腫瘍剤用原薬、抗生物質製剤用原薬等が好調に推移したものの、高脂血症用剤用原薬等の薬価改定による単価下落が影響し、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,979百万円（前年同期間比3.4％減）となりました。」
薬価改定による単価下落が、原薬販売事業の売上高減少の要因として実際に記載された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、２年に１回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。」
毎年改定方針の再確認に加え、価格引き下げ圧力の増加と事業環境の厳しさを明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「定期的に実施される薬価改定が２年ごとから１年ごとへと改められ、販売が好調な品目等において薬価の引き下げ等が行われた場合の影響が予想されます。」
2021年度から毎年改定方針が了承されたことを、販売価格・利益幅への下押し要因として説明している。