ウクライナ情勢悪化による原油価格・物価上昇
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。79社中44社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善等により、国内需要は緩やかに増加いたしましたが、米国の政策動向や、ウクライナや中東の情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米国政策、ウクライナ・中東情勢、金融資本市場の変動による外部環境の不透明感を引き続き認識している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、燃料・資源価格高騰、円安に加え、中東情勢の緊迫化を伴う外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、資源価格高騰、円安に加えて中東情勢の緊迫化を明示し、外部環境リスクの範囲を広げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇」
ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・資源価格高騰と物価上昇を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により徐々に経済活動の正常化が進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、世界的金融引き締めにおける為替市場の急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化と、それに伴う原材料・エネルギー価格高騰を引き続き経済環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の中、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料価格及び原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化と燃料・原材料価格高騰による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「急激な円安の進行、燃料価格及び原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により依然として先行き不透明な状態が続いております。」
前 filing で懸念されたロシア・ウクライナ情勢に加え、情勢の長期化と燃料・原材料価格の高騰が現実の経済環境として記載されている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢の悪化によってさらなる原油価格の高騰や物価の上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状態が続いております。」
ウクライナ情勢の悪化を背景とする原油価格の高騰および物価上昇を、経済環境上の新たな懸念として明示している。