介護保険法・介護報酬改定による取引先影響
FY2018に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
介護保険法・介護報酬改定による取引先影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
介護保険法・介護報酬改定による取引先影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
介護保険法・介護報酬改定による取引先影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
介護保険法・介護報酬改定による取引先影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
介護保険法・介護報酬改定による取引先影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
介護保険法・介護報酬改定による取引先影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
介護保険法・介護報酬改定による取引先影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
介護保険法・介護報酬改定による取引先影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
介護保険法・介護報酬改定による取引先影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
介護保険法・介護報酬改定による取引先影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
介護保険法・介護報酬改定による取引先影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「介護保険制度は３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。」
介護保険法・介護報酬改定が取引先を通じて業績に影響し得るというリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。」
介護報酬改定率と、事業所によって実質的なマイナス改定となる状況を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。」
介護報酬改定の影響と、事業所によって実質的なマイナス改定となる状況を再掲している。リスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*)となっている一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。」
前期にリスクとして記載した介護報酬改定が実施され、全体の改定率と事業所による影響の違いが具体的に示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「介護保険制度は３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。」
制度改正や報酬改定で取引先の事業内容が変わり、業績・財政状態に影響する可能性を挙げている。