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株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
税制適格ストック・オプション（第19回新株予約権）、有償ストック・オプション（第20回新株予約権）
発行・処分する株式数
第19回新株予約権 18,900株（新株予約権189個、1個当たり100株） / 第20回新株予約権 49,100株（新株予約権491個、1個当たり100株）
割当予定先
区分 当社取締役及び従業員 / 人数 10名（第19回） / 新株予約権数 189個、区分 当社取締役及び従業員 / 人数 15名（第20回） / 新株予約権数 491個
第19回新株予約権 無償 / 第20回新株予約権 新株予約権1個当たり400円
発行価額の総額
第20回新株予約権：196,400円（491個×400円）。第19回新株予約権は無償。
調達する資金の額
第20回新株予約権の払込金額：196,400円。差引手取概算額：非開示。行使時の払込金額総額：非開示。
発行済株式総数
最大68,000株増加
最大約0.7％（第19回及び第20回がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第19回：1株1,815円。2026年5月12日の終値の110％を基準とし、割当日の終値がこれを下回る場合は割当日の終値に修正。第20回：1株1,650円。株式分割・併合や時価を下回る発行等による調整条項あり。下限の数値は非開示。
行使期間
2028年12月1日から2031年11月30日まで（最終日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数：第19回189個、第20回491個。未行使残：非開示。
無償取得の事由
組織再編について株主総会承認等がなされた場合、行使不能となった場合、又は新株予約権者が放棄した場合、会社は新株予約権の全部又は当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償取得できる。
対象者の区分と人数
当社取締役及び従業員：第19回10名・189個、第20回15名・491個（いずれも上限数。内訳は非開示）
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の決議による承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示。
払込期日
2026年5月28日（第20回新株予約権と引換えにする金銭）
払込金額の算定根拠
第19回：2026年5月12日の東京証券取引所における普通取引の終値に110％を乗じ、1円未満を切り上げた1,815円。第20回：同日の終値1,650円。第20回の新株予約権1個当たり発行価額400円は、第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果と同額。
企業行動規範上の手続
税制適格ストック・オプション及び有償ストック・オプションはいずれも特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。独立した第三者の意見取得については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 税制適格ストック・オプション（第19回新株予約権）、有償ストック・オプション（第20回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 第19回新株予約権 18,900株（新株予約権189個、1個当たり100株） / 第20回新株予約権 49,100株（新株予約権491個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 第19回新株予約権 無償 / 第20回新株予約権 新株予約権1個当たり400円 |
| 発行価額の総額 | 第20回新株予約権：196,400円（491個×400円）。第19回新株予約権は無償。 |
| 調達する資金の額 | 第20回新株予約権の払込金額：196,400円。差引手取概算額：非開示。行使時の払込金額総額：非開示。 |
| 払込期日 | 2026年5月28日（第20回新株予約権と引換えにする金銭） |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役及び従業員 / 人数 10名（第19回） / 新株予約権数 189個、区分 当社取締役及び従業員 / 人数 15名（第20回） / 新株予約権数 491個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の決議による承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示。 |
| 希薄化率 | 最大約0.7％（第19回及び第20回がすべて行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 最大68,000株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 第19回：2026年5月12日の東京証券取引所における普通取引の終値に110％を乗じ、1円未満を切り上げた1,815円。第20回：同日の終値1,650円。第20回の新株予約権1個当たり発行価額400円は、第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果と同額。 |
| 行使価額 | 第19回：1株1,815円。2026年5月12日の終値の110％を基準とし、割当日の終値がこれを下回る場合は割当日の終値に修正。第20回：1株1,650円。株式分割・併合や時価を下回る発行等による調整条項あり。下限の数値は非開示。 |
| 行使期間 | 2028年12月1日から2031年11月30日まで（最終日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：第19回189個、第20回491個。未行使残：非開示。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編について株主総会承認等がなされた場合、行使不能となった場合、又は新株予約権者が放棄した場合、会社は新株予約権の全部又は当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役及び従業員：第19回10名・189個、第20回15名・491個（いずれも上限数。内訳は非開示） |
| 企業行動規範上の手続 | 税制適格ストック・オプション及び有償ストック・オプションはいずれも特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2029年3月期を目標年度とする中期経営計画の達成に向け、業績拡大と企業価値増大に対する役職員の士気・意欲を高めるため。有償ストック・オプションには、調整後営業利益2,968百万円超過を行使条件として設定している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。