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千円（2023年6月30日時点の四半期連結貸借対照表上の純資産）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
2023年6月29日開催の臨時株主総会（第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行を決議）債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況
決定2023年6月29日
対象期間2023年12月期第2四半期連結累計期間および2023年12月期末まで
実施2023年6月30日（払込完了および債務超過解消の実績）
今後2023年12月期に収益性の見込める好立地へ9店舗の新規出店を計画し、2024年12月期には20店舗の新規出店を検討する。引き続き経費削減、受注獲得、運営物件数の増加、財務体質の改善に取り組み、2023年12月期末時点でも資産超過を目指す。
金額第三者割当による新株式の発行等の払込額：552,358千円、2023年12月期第2四半期連結累計期間の売上高：624,234千円、営業利益：18,339千円、経常利益：23,393千円、親会社株主に帰属する四半期純利益：16,412千円、四半期連結会計期間末の純資産：129,012千円
数量・規模店舗数23店舗、催事19会場・延べ299日（第2四半期会計期間）、33会場・延べ490日（年初から第2四半期累計期間）、2023年12月期の新規出店計画9店舗、2024年12月期の新規出店検討20店舗
理由
来店客数の回復、催事の実施、リサイクル着物の新業態出店、不採算店舗の閉鎖、WEB広告・リピートキャンペーンの実施、SNSやインフルエンサーの活用、自社ECサイトの移管、赤字店舗の閉鎖、家賃減額交渉、人件費削減、本社機能の縮小、第三者割当による資金調達
業績への影響
純資産は129,012千円となり債務超過は解消。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期から改善し、営業利益・経常利益・純利益は黒字に転換した。2023年12月期末時点でも資産超過となるよう施策に取り組むとしている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況 |
| 決定機関 | 2023年6月29日開催の臨時株主総会（第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行を決議） |
| 決定日 | 2023年6月29日 |
| 実施日 | 2023年6月30日（払込完了および債務超過解消の実績） |
| 対象期間 | 2023年12月期第2四半期連結累計期間および2023年12月期末まで |
| 金額 | 第三者割当による新株式の発行等の払込額：552,358千円、2023年12月期第2四半期連結累計期間の売上高：624,234千円、営業利益：18,339千円、経常利益：23,393千円、親会社株主に帰属する四半期純利益：16,412千円、四半期連結会計期間末の純資産：129,012千円 |
| 数量・規模 | 店舗数23店舗、催事19会場・延べ299日（第2四半期会計期間）、33会場・延べ490日（年初から第2四半期累計期間）、2023年12月期の新規出店計画9店舗、2024年12月期の新規出店検討20店舗 |
| 業績への影響 | 純資産は129,012千円となり債務超過は解消。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期から改善し、営業利益・経常利益・純利益は黒字に転換した。2023年12月期末時点でも資産超過となるよう施策に取り組むとしている。 |
| 理由 | 来店客数の回復、催事の実施、リサイクル着物の新業態出店、不採算店舗の閉鎖、WEB広告・リピートキャンペーンの実施、SNSやインフルエンサーの活用、自社ECサイトの移管、赤字店舗の閉鎖、家賃減額交渉、人件費削減、本社機能の縮小、第三者割当による資金調達 |
| 関連する過去の開示 | 2022年2月14日付『2021年12月期決算短信（連結）』、2022年3月31日付『債務超過解消に向けた取り組みについて』 |
| 今後の予定 | 2023年12月期に収益性の見込める好立地へ9店舗の新規出店を計画し、2024年12月期には20店舗の新規出店を検討する。引き続き経費削減、受注獲得、運営物件数の増加、財務体質の改善に取り組み、2023年12月期末時点でも資産超過を目指す。 |
この書類が述べていない項目（1件）
根拠となる規則
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第三者割当による新株式および第12回新株予約権の発行に伴い552,358千円の払込みが完了したことに加え、来店客数の回復、催事の実施、不採算店舗の閉鎖、広告強化、家賃・人件費・本社機能などの費用削減に取り組んだため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。