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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ
対象となる主体
株式会社和心（提出会社）。持分法による投資利益については当社の持分法適用会社（名称は非開示）
対象拠点・対象製品
賃貸不動産（具体的な物件名・所在地は非開示）
この開示2023年8月14日
原因
持分法適用会社の業績向上、コンサルティング業務による受取手数料、増資に関わる株式交付費、貸倒損失、賃貸不動産の固定資産売却益、和解金としての損害賠償金など。その他の項目の原因は非開示。
業績への影響額
2023年12月期第2四半期会計期間：営業外収益31,188千円、営業外費用29,087千円、特別損失18,000千円。第2四半期累計期間：営業外収益35,746千円、営業外費用30,691千円、特別利益17,171千円、特別損失18,000千円。計上区分は営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失。
計上する会計期間
2023年12月期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間
業績予想への影響
本日公表した「2023年12月期第２四半期決算短信」に反映しております。業績予想の修正については非開示。
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額
貸倒損失14,633千円（相手方名は非開示）
関係する手続き
種類
和解金としての損害賠償金（詳細な法的手続きの種類は非開示）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ |
| 対象となる主体 | 株式会社和心（提出会社）。持分法による投資利益については当社の持分法適用会社（名称は非開示） |
| 対象拠点・対象製品 | 賃貸不動産（具体的な物件名・所在地は非開示） |
| 原因 | 持分法適用会社の業績向上、コンサルティング業務による受取手数料、増資に関わる株式交付費、貸倒損失、賃貸不動産の固定資産売却益、和解金としての損害賠償金など。その他の項目の原因は非開示。 |
| 業績への影響額 | 2023年12月期第2四半期会計期間：営業外収益31,188千円、営業外費用29,087千円、特別損失18,000千円。第2四半期累計期間：営業外収益35,746千円、営業外費用30,691千円、特別利益17,171千円、特別損失18,000千円。計上区分は営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失。 |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 |
| 業績予想への影響 | 本日公表した「2023年12月期第２四半期決算短信」に反映しております。業績予想の修正については非開示。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 和解金としての損害賠償金（詳細な法的手続きの種類は非開示） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 貸倒損失14,633千円（相手方名は非開示） |
この書類が述べていない項目（16件）
発生日認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。持分法適用会社の業績向上、コンサルティング業務による受取手数料、増資に関わる株式交付費、貸倒損失、賃貸不動産の固定資産売却、和解金としての損害賠償金などによるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。