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発生事実9271和心小売

2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第2四半期累計は、売上高624,234千円、営業利益18,339千円となり、前年同期の営業損失から黒字に転換しました。一方、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っていると説明しています。

読む価値
77重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
18339
千円(営業利益)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2023年12月期第2四半期の連結業績

対象となる主体

株式会社和心及び当社グループ

対象拠点・対象製品

モノ事業(かんざし屋wargo、The Ichi、北斎グラフィック、箸や万作、猫まっしぐら、1円着物wargo)及びその他事業(静岡県を中心とした不動産賃貸業・宿泊事業)

発生2023年6月30日

(当第2四半期連結会計期間末)

45日後
この開示2023年8月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。

原因

個人消費の回復や訪日外客数の増加による来店客数の増加、店舗関連費用の削減、販売体制の再構築及び事業コストの適正化。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、前期及び第1四半期まで継続した損失と、需要回復・収益性回復に時間を要する可能性が高いこと。

業績への影響額

売上高624,234千円、営業利益18,339千円、経常利益23,393千円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,412千円。営業外費用として株式交付費13,349千円及び貸倒損失14,633千円、特別損失として損害賠償金18,000千円を計上。

計上する会計期間

2023年12月期第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)

業績予想への影響

2023年2月13日の『2022年12月期決算短信』で公表した通期業績予想に変更なし。通期予想は売上高1,200百万円、営業利益△87百万円、経常利益△87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△87百万円。

会社の対応

停止した業務

退店が1店舗(店舗名は非開示)

再発防止策

1.安定的な利益確保(1)店舗展開の見直し(2)事業のIT化(3)新規事業、2.財務状況の安定化

今後の見通し

2023年12月期に収益性の見込める好立地へ9店舗の新規出店を計画し、2024年12月期には20店舗の新規出店を検討する。ECサイトでの販売・OEMサービスを強化し、運営物件数を増やしてその他事業にも注力する。また、取引金融機関と緊密な関係を維持する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2023年12月期第2四半期の連結業績
発生日2023年6月30日(当第2四半期連結会計期間末)
対象となる主体株式会社和心及び当社グループ
対象拠点・対象製品モノ事業(かんざし屋wargo、The Ichi、北斎グラフィック、箸や万作、猫まっしぐら、1円着物wargo)及びその他事業(静岡県を中心とした不動産賃貸業・宿泊事業)
原因個人消費の回復や訪日外客数の増加による来店客数の増加、店舗関連費用の削減、販売体制の再構築及び事業コストの適正化。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、前期及び第1四半期まで継続した損失と、需要回復・収益性回復に時間を要する可能性が高いこと。
業績への影響額売上高624,234千円、営業利益18,339千円、経常利益23,393千円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,412千円。営業外費用として株式交付費13,349千円及び貸倒損失14,633千円、特別損失として損害賠償金18,000千円を計上。
計上する会計期間2023年12月期第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)
業績予想への影響2023年2月13日の『2022年12月期決算短信』で公表した通期業績予想に変更なし。通期予想は売上高1,200百万円、営業利益△87百万円、経常利益△87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△87百万円。
停止した業務退店が1店舗(店舗名は非開示)
再発防止策1.安定的な利益確保(1)店舗展開の見直し(2)事業のIT化(3)新規事業、2.財務状況の安定化
今後の見通し2023年12月期に収益性の見込める好立地へ9店舗の新規出店を計画し、2024年12月期には20店舗の新規出店を検討する。ECサイトでの販売・OEMサービスを強化し、運営物件数を増やしてその他事業にも注力する。また、取引金融機関と緊密な関係を維持する。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

個人消費の回復や訪日外客数の増加によって来店客数が増えたこと、販売体制の再構築、事業コストや店舗関連費用の削減を挙げています。一方、前期および第1四半期まで損失が続き、需要回復と収益性の回復に時間を要する可能性が高いことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残るとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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