読む価値
86重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
138.16
希薄化率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
新株 普通株式 2,875,600 株 / 新株予約権の潜在株式 2,212,300 株（新株予約権22,123個、1個につき100株）
森智宏884,900株
佐野健一575,200株
株式会社オータス442,400株
吉村英毅353,900株
辰野元信221,200株
ＥＬＬＥ有限責任事業組合221,200株（新株）及び新株予約権22,123個
岩田匡平88,400株
薛悠司88,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株 1株につき226円 / 新株予約権 1個につき111円
発行価額の総額
新株 649,885,600円 / 新株予約権 2,455,653円
調達する資金の額
払込金額の総額 1,152,321,053円 / 差引手取概算額 1,135,383,053円
発行諸費用の概算額
16,938,000円
資金の具体的な使途
未払消費税等の納付資金金額 55百万円・支出予定時期 2023年7月～2023年8月
財務基盤強化のための借入金返済資金金額 175百万円・支出予定時期 2023年7月～2024年12月
業績改善のための新規出店資金金額 402百万円（本株式）及び298百万円（本新株予約権）、合計700百万円・支出予定時期 2023年7月～2024年12月
事業規模の回復・拡大に向けた商品仕入資金金額 87百万円・支出予定時期 2023年7月～2026年7月
事業規模の回復・拡大に向けた人件費金額 118百万円・支出予定時期 2023年7月～2026年7月
既存の株式数と、増える分
+138.16%増える割合
3,682,500株8,770,400株
138.16％（議決権ベース138.21％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初226円。行使期間中の修正なし（固定行使価額型）。
行使期間
2023年7月3日から2026年7月3日まで
新株予約権の個数
発行総数22,123個。未行使残は非開示。
無償取得の事由
取締役会が取得を決議した場合、通知又は公告後、発行価額と同額で全部又は一部を取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
新株式は割当日後6か月。新株予約権は会社の事前承認なく譲渡不可。
募集の体制
募集後の大株主
名称 森智宏 / 持株比率 18.73％名称 株式会社フォレスト / 持株比率 11.48％名称 佐野健一 / 持株比率 7.92％名称 株式会社オータス / 持株比率 5.04％名称 吉村英毅 / 持株比率 4.04％名称 辰野元信 / 持株比率 3.75％名称 最上夢人 / 持株比率 3.02％名称 株式会社ローカル / 持株比率 1.09％名称 岩田匡平 / 持株比率 1.01％名称 薛悠司 / 持株比率 1.01％
割当予定先の保有方針
新株式は中長期保有方針で、割当日後6か月の継続保有に合意予定。2年以内に譲渡した場合は報告する。新株予約権行使後の株式は比較的短期間で市場売却される可能性がある。新株予約権自体には会社の事前承認なしの譲渡制限を付す予定。
払込期日
2023年6月30日
払込金額の算定根拠
2023年6月6日の終値376円の60％。1か月平均371円に対し39.08％、3か月平均365円に対し38.08％、6か月平均394円に対し42.64％のディスカウント。
企業行動規範上の手続
臨時株主総会の特別決議による株主の意思確認。監査等委員会から適法との書面見解を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年7月16日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 131百万円（差引手取概算額）、時期 2021年6月7日及び2021年7月1日～2022年10月6日 / 種類 第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行・行使 / 金額 新株式67百万円、新株予約権196百万円、合計263百万円
業績への影響
発行諸費用を考慮しても現時点において当期の業績に与える影響はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株 普通株式 2,875,600 株 / 新株予約権の潜在株式 2,212,300 株（新株予約権22,123個、1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株 1株につき226円 / 新株予約権 1個につき111円 |
| 発行価額の総額 | 新株 649,885,600円 / 新株予約権 2,455,653円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 1,152,321,053円 / 差引手取概算額 1,135,383,053円 |
| 発行諸費用の概算額 | 16,938,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 未払消費税等の納付資金 / 金額 55百万円 / 支出予定時期 2023年7月～2023年8月、内容 財務基盤強化のための借入金返済資金 / 金額 175百万円 / 支出予定時期 2023年7月～2024年12月、内容 業績改善のための新規出店資金 / 金額 402百万円（本株式）及び298百万円（本新株予約権）、合計700百万円 / 支出予定時期 2023年7月～2024年12月、内容 事業規模の回復・拡大に向けた商品仕入資金 / 金額 87百万円 / 支出予定時期 2023年7月～2026年7月、内容 事業規模の回復・拡大に向けた人件費 / 金額 118百万円 / 支出予定時期 2023年7月～2026年7月 |
| 払込期日 | 2023年6月30日 |
| 割当予定先 | 名称 森智宏 / 株数 884,900株、名称 佐野健一 / 株数 575,200株、名称 株式会社オータス / 株数 442,400株、名称 吉村英毅 / 株数 353,900株、名称 辰野元信 / 株数 221,200株、名称 ＥＬＬＥ有限責任事業組合 / 株数 221,200株（新株）及び新株予約権22,123個、名称 岩田匡平 / 株数 88,400株、名称 薛悠司 / 株数 88,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 新株式は中長期保有方針で、割当日後6か月の継続保有に合意予定。2年以内に譲渡した場合は報告する。新株予約権行使後の株式は比較的短期間で市場売却される可能性がある。新株予約権自体には会社の事前承認なしの譲渡制限を付す予定。 |
| 希薄化率 | 138.16％（議決権ベース138.21％） |
| 発行済株式総数 | 3,682,500株 → 8,770,400株（新株予約権全行使の場合）（138.16％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月6日の終値376円の60％。1か月平均371円に対し39.08％、3か月平均365円に対し38.08％、6か月平均394円に対し42.64％のディスカウント。 |
| 行使価額 | 当初226円。行使期間中の修正なし（固定行使価額型）。 |
| 行使期間 | 2023年7月3日から2026年7月3日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数22,123個。未行使残は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 新株式は割当日後6か月。新株予約権は会社の事前承認なく譲渡不可。 |
| 無償取得の事由 | 取締役会が取得を決議した場合、通知又は公告後、発行価額と同額で全部又は一部を取得できる。 |
| 企業行動規範上の手続 | 臨時株主総会の特別決議による株主の意思確認。監査等委員会から適法との書面見解を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年7月16日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 131百万円（差引手取概算額）、時期 2021年6月7日及び2021年7月1日～2022年10月6日 / 種類 第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行・行使 / 金額 新株式67百万円、新株予約権196百万円、合計263百万円 |
| 募集後の大株主 | 名称 森智宏 / 持株比率 18.73％、名称 株式会社フォレスト / 持株比率 11.48％、名称 佐野健一 / 持株比率 7.92％、名称 株式会社オータス / 持株比率 5.04％、名称 吉村英毅 / 持株比率 4.04％、名称 辰野元信 / 持株比率 3.75％、名称 最上夢人 / 持株比率 3.02％、名称 株式会社ローカル / 持株比率 1.09％、名称 岩田匡平 / 持株比率 1.01％、名称 薛悠司 / 持株比率 1.01％ |
| 業績への影響 | 発行諸費用を考慮しても現時点において当期の業績に与える影響はありません。 |
この書類が述べていない項目（6件）
譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。債務超過の解消、上場廃止の回避、財務基盤の強化、借入金返済、新規出店、商品仕入れ、人件費などに充てるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。