継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況
当社グループ（株式会社和心）
モノ事業の店舗（かんざし屋wargo、The Ichi、北斎グラフィック、箸や万作、猫まっしぐら、１円着物wargo）、ECサイト、OEMサービス、静岡県を中心とした不動産賃貸業・宿泊事業
（同日時点の四半期連結貸借対照表上の債務超過）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高く、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であること
営業損失677千円、経常損失8,007千円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,668千円。特別損失として訴訟損失引当金繰入額18,000千円を計上。2023年３月31日時点で454,747千円の債務超過
2023年12月期第１四半期（2023年１月１日～2023年３月31日）
2023年12月期の通期の業績予想に変更はありません
会社の対応
店舗は１店舗退店。出荷・生産・販売の停止は非開示
１．安定的な利益確保 （1）店舗展開の見直し：赤字店舗の閉鎖、新業態の開発及び催事の強化 （2）事業のIT化：ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化 （3）新規事業：売上高の拡大 ２．財務状況の安定化：引き続きエクイティファイナンスも検討
関係する手続き
訴訟（訴訟損失引当金繰入額の計上）
店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断し、赤字店舗の閉鎖、新業態の開発、催事の強化、ECサイトでの販売・OEMサービス等の強化、その他事業の売上高拡大を進める。財務体質の改善に向け、引き続きエクイティファイナンスも検討する。対応策の実現可能性については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、現時点では重要な不確実性が認められる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況 |
| 発生日 | 2023年３月31日（同日時点の四半期連結貸借対照表上の債務超過） |
| 対象となる主体 | 当社グループ（株式会社和心） |
| 対象拠点・対象製品 | モノ事業の店舗（かんざし屋wargo、The Ichi、北斎グラフィック、箸や万作、猫まっしぐら、１円着物wargo）、ECサイト、OEMサービス、静岡県を中心とした不動産賃貸業・宿泊事業 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高く、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であること |
| 業績への影響額 | 営業損失677千円、経常損失8,007千円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,668千円。特別損失として訴訟損失引当金繰入額18,000千円を計上。2023年３月31日時点で454,747千円の債務超過 |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期第１四半期（2023年１月１日～2023年３月31日） |
| 業績予想への影響 | 2023年12月期の通期の業績予想に変更はありません |
| 訴訟・手続きの種類 | 訴訟（訴訟損失引当金繰入額の計上） |
| 停止した業務 | 店舗は１店舗退店。出荷・生産・販売の停止は非開示 |
| 再発防止策 | １．安定的な利益確保 （1）店舗展開の見直し：赤字店舗の閉鎖、新業態の開発及び催事の強化 （2）事業のIT化：ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化 （3）新規事業：売上高の拡大 ２．財務状況の安定化：引き続きエクイティファイナンスも検討 |
| 今後の見通し | 店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断し、赤字店舗の閉鎖、新業態の開発、催事の強化、ECサイトでの販売・OEMサービス等の強化、その他事業の売上高拡大を進める。財務体質の改善に向け、引き続きエクイティファイナンスも検討する。対応策の実現可能性については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、現時点では重要な不確実性が認められる |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。来店客数が前年同期比156.3％と回復し、増収となったほか、店舗関連費用の削減で販売費及び一般管理費が減少しました。一方、今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、売上高等への影響の程度や期間を予測することが困難であるとしています。