公正取引委員会による立ち入り検査と排除措置命令等の可能性
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当社グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律（ＪＡＳ法）・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）等の関連法規等の法的規制の適用を受けております。」
過去に個別記載されていた公正取引委員会の立入検査、調査継続、独占禁止法関連損失引当金について、本 filing では個別の記載がなく、一般的な法規制の説明にとどまっている。 - FY2022関連引当金残高ゼロの継続有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） ―」
当年度の独占禁止法関連損失引当金の増減額はゼロで、前年度に残高がゼロとなった状態が続いている。調査の結論や減少理由については明示していない。 - FY2021関連引当金残高ゼロ化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 143,309 －」
連結貸借対照表上の独占禁止法関連損失引当金は前年度の143,309千円からゼロとなった。ただし、調査の結論や減少理由は本 filing で明示されていない。 - FY2021-Q2関連引当金残高の減少有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 143,309」
キャッシュ・フロー計算書上、独占禁止法関連損失引当金は143,309千円の減少となり、四半期連結貸借対照表上の残高は143,309千円からゼロとなっている。ただし、本 filing では調査の結論や減少理由は記載されていない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別損益は、当連結会計年度において減損損失１億62百万円、独占禁止法関連損失引当金繰入額85百万円及び貸倒引当金繰入額２億86百万円を計上いたしました。」
独占禁止法関連損失引当金繰入額85,487千円を追加計上し、引当金残高は143,309千円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「公正取引委員会の調査は現在継続中ですが、独占禁止法に関連した支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、2019年6月期に損失見込額を独占禁止法関連損失引当金として57,822千円計上しております。」
公正取引委員会の調査継続と、独占禁止法関連損失引当金57,822千円の計上について、従前の説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「公正取引委員会の調査は現在継続中ですが、独占禁止法に関連した支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、2019年6月期に損失見込額を独占禁止法関連損失引当金として57,822千円計上しております。」
公正取引委員会の調査継続と、独占禁止法関連損失引当金57,822千円の計上について、従前の説明を継続している。 - FY2020-Q1損失見込額の引当計上有価証券報告書
「公正取引委員会の調査は現在継続中ですが、独占禁止法に関連した支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、2019年6月期に損失見込額を独占禁止法関連損失引当金として57,822千円計上しております。」
公正取引委員会の調査継続中という状況に加え、独占禁止法関連の支払に備え、2019年６月期に5,782万2千円の損失見込額を引当計上したと記載している。排除措置命令や課徴金納付命令を受けたとの記載はない。 - FY2019-Q3調査継続と影響予測困難の明記有価証券報告書
「当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月７日に立ち入り検査を受けました。公正取引委員会の調査は現在継続中であり、現時点で当社の連結経営成績への影響の有無を予測するのは困難であります。」
立ち入り検査後も公正取引委員会の調査が継続中であり、連結経営成績への影響の有無を予測することが困難であると明記している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月７日に立ち入り検査を受けました。最終的に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
公正取引委員会による立ち入り検査が実際に発生しており、今後、排除措置命令や課徴金納付命令を受けた場合の経営成績・財政状態への影響可能性を記載している。