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業績予想の修正に関するお知らせ

2026年6月期の中間期と通期の連結業績予想を修正しました。中間期は売上高・利益を上方修正し、通期は売上高を小幅に下方修正する一方、各利益を上方修正しています。

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修正された予想

2026年6月期・第2四半期(中間期)連結累計期間及び通期前回予想の公表 2025年7月29日
売上高第2四半期累計109,210→109,261百万円
+0.0%
売上高通期221,840→221,200百万円
-0.3%
営業利益第2四半期累計5,270→5,717百万円
+8.5%
営業利益通期10,500→11,050百万円
+5.2%
経常利益第2四半期累計5,360→5,843百万円
+9.0%
経常利益通期10,700→11,200百万円
+4.7%
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計3,700→4,020百万円
+8.6%
親会社株主に帰属する当期純利益通期7,500→7,850百万円
+4.7%
1株当たり当期純利益第2四半期累計121.72→132.12円 銭
+8.5%
1株当たり当期純利益通期246.74→257.55円 銭
+4.4%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

中間期は、売上高がほぼ計画どおり、荒利益高が計画を1億2,000万円上回り、販管費が計画を3億2,000万円下回ったため、利益が予想を上回る見通しとなった。通期は、下期の出店数を45店舗から41店舗に引き下げ、一部店舗を来期へスライドすることで売上高を下方修正した一方、人件費や水道光熱費などを反映して販管費を下方修正し、営業利益を上方修正した。金利上昇による営業外費用の増加も経常利益に影響する。

前期実績第2四半期 売上高98,758百万円、営業利益4,596百万円、経常利益4,722百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,268百万円、1株当たり中間純利益107.55円 銭 / 通期 売上高200,786百万円、営業利益9,658百万円、経常利益9,899百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,066百万円、1株当たり当期純利益232.51円 銭
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高第2四半期累計 109,210 / 通期 221,840 → 第2四半期累計 109,261 / 通期 221,200(第2四半期累計 0.0% / 通期 △0.3%)
営業利益第2四半期累計 5,270 / 通期 10,500 → 第2四半期累計 5,717 / 通期 11,050(第2四半期累計 8.5% / 通期 5.2%)
経常利益第2四半期累計 5,360 / 通期 10,700 → 第2四半期累計 5,843 / 通期 11,200(第2四半期累計 9.0% / 通期 4.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計 3,700 / 通期 7,500 → 第2四半期累計 4,020 / 通期 7,850(第2四半期累計 8.7% / 通期 4.7%)
1株当たり当期純利益第2四半期累計 121.72 / 通期 246.74 → 第2四半期累計 132.12 / 通期 257.55
対象決算期2026年6月期
対象期間第2四半期(中間期)連結累計期間及び通期
前回予想の公表日2025年7月29日
前期実績第2四半期 売上高98,758百万円、営業利益4,596百万円、経常利益4,722百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,268百万円、1株当たり中間純利益107.55円 銭 / 通期 売上高200,786百万円、営業利益9,658百万円、経常利益9,899百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,066百万円、1株当たり当期純利益232.51円 銭
修正の理由中間期は、売上高がほぼ計画どおり、荒利益高が計画を1億2,000万円上回り、販管費が計画を3億2,000万円下回ったため、利益が予想を上回る見通しとなった。通期は、下期の出店数を45店舗から41店舗に引き下げ、一部店舗を来期へスライドすることで売上高を下方修正した一方、人件費や水道光熱費などを反映して販管費を下方修正し、営業利益を上方修正した。金利上昇による営業外費用の増加も経常利益に影響する。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(2件)
特別損失の内容と金額配当予想の修正

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中間期は、売上高が計画どおりとなる一方、荒利益高が計画を1億2,000万円上回り、販管費が計画を3億2,000万円下回ったことから、利益が上振れる見通しとなりました。通期は、下期の出店数を45店舗から41店舗に減らし、一部店舗を来期へスライドすることで売上高を下方修正しましたが、人件費や水道光熱費などの販管費を下方修正したため、営業利益などは上方修正しました。また、金利上昇による営業外費用の増加も経常利益に影響するとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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