読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
69000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか69,000株
当社普通株式 69,000株（自己株式）
当社の取締役2名・24,000株
当社子会社の従業員8名・45,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,870円
発行価額の総額336,030,000円
調達する資金の額
払込金額の総額336,030,000円、差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計336,030,000円。取締役に対する報酬枠は年額200百万円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年10月10日から、当社及び当社子会社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の満了をもって本株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、その時点で解除する場合がある。
無償取得の事由
正当な理由によらず退任・退職することが確定した場合、組織再編等が承認された場合、公開買付けが開始された場合、その他割当契約に定める場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 24,000株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 8名 / 割当株数 45,000株
割当予定先の保有方針
処分期日から当社及び当社子会社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2025年10月10日
払込金額の算定根拠
2025年9月10日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,870円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年9月11日開催の第8期定時株主総会で、本制度に基づく年額200百万円以内の金銭債権支給及び年100,000株以内の普通株式の発行又は処分等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 69,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,870円 |
| 発行価額の総額 | 336,030,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額336,030,000円、差引手取概算額は記載なし |
| 払込期日 | 2025年10月10日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役 / 人数 2名 / 株数 24,000株、名称 当社子会社の従業員 / 人数 8名 / 株数 45,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 処分期日から当社及び当社子会社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年9月10日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,870円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年10月10日から、当社及び当社子会社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の満了をもって本株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、その時点で解除する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由によらず退任・退職することが確定した場合、組織再編等が承認された場合、公開買付けが開始された場合、その他割当契約に定める場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 24,000株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 8名 / 割当株数 45,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計336,030,000円。取締役に対する報酬枠は年額200百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年9月11日開催の第8期定時株主総会で、本制度に基づく年額200百万円以内の金銭債権支給及び年100,000株以内の普通株式の発行又は処分等について承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、支給対象者と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。