ヤマシタヘルスケアホールディングス（9265）・リスク対処
医療機器の直送取引における売上計上確認リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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医療機器直送取引の売上実在性・計上確認リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の医療機器販売業の売上高63,868百万円のうち、同業他社等に対する備品売上の割合はおよそ5.1％であります。それらの取引のうち、特に、仕入先から医療機関へ商品が直送される取引については、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引であることもあり、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合、売上計上の妥当性を検討するため、目的物の実在性確認の手続きを明確化し、当該リスクの低減に努めております。」
直送取引等に関係する同業他社等向け備品売上の割合は5.1％となり、前回開示の約5.6％から低下した。外部証憑との突合や実在性確認手続によるリスク低減も継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当連結会計年度の医療機器販売業の売上高57,840百万円のうち、同業他社等に対する備品売上の割合はおよそ5.6％であります。それらの取引のうち、特に、仕入先から医療機関へ商品が直送される取引については、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引であることもあり、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合、売上計上の妥当性を検討するため、目的物の実在性確認の手続きを明確化し、当該リスクの低減に努めております。」
直送取引について、医療機器販売業売上高57,840百万円のうち同業他社等向け備品売上が約5.6％を占めること、売上計上の事実確認が難しいこと、外部証憑との突合等の対応が示された。