ヤマシタヘルスケアホールディングス（9265）・リスク対処
個人情報保護法違反による損害賠償・取引停止リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
臨床試験情報・個人情報・営業秘密の漏えいおよびシステム障害リスク10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「上記リスクに対しては、個人情報や機密情報を取り扱う必要がある業務を特定したうえで、取り扱い担当者の限定、情報の取り扱い方法の制限、使用機器による制限等を厳格に行っております。」
個人情報・機密情報を扱う業務の特定、担当者・取扱方法・使用機器の制限が対応策として明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、同法に違反する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や取引先との取引停止等が発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護法違反時の損害賠償請求や取引停止の可能性が再確認された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、同法に違反する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や取引先との取引停止等が発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護法違反時の損害賠償請求や取引停止の可能性が、継続的なリスクとして再掲された。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、同法に違反する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や取引先との取引停止等が発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護法違反時の損害賠償請求訴訟や取引停止の可能性が、医療機関との取引に伴うリスクとして示されている。