収益認識に関する会計基準の2022年5月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,235,799千円減少、売上原価は13,235,799千円減少しております。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」
収益認識会計基準の適用後、代理人取引の純額表示による第3四半期累計の売上高・売上原価への影響額が13,235,799千円に更新されたが、各利益と期首利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,656,668千円減少、売上原価は8,656,668千円減少しております。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」
収益認識会計基準の適用後、代理人取引の純額表示により当第2四半期累計の売上高・売上原価がそれぞれ8,656,668千円減少したが、営業利益等と利益剰余金への影響はないことが確認された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,869,664千円減少、売上原価は3,869,664千円減少しております。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。」
2022年5月期首から収益認識会計基準の適用を開始した。代理人取引を純額表示へ変更した結果、当第1四半期の売上高と売上原価はそれぞれ38億6,966万4千円減少したが、各利益および期首利益剰余金への影響はなかった。 - FY2021適用による売上高影響を具体化有価証券報告書
「2022年５月期の期首より適用予定であります。顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該会計基準等の適用により、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたします。これにより売上高の減少が見込まれますが、期首の利益剰余金への影響はありません。」
2022年5月期首の適用予定を維持し、代理人取引を純額表示へ変更すること、売上高減少が見込まれる一方で期首利益剰余金への影響はないことが具体化された。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日は、2022年５月期の期首より適用予定であります。」「当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年5月期首から適用する予定と、その影響額を評価中であることが初めて示された。