Komori

自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ

会社が、主要株主グループから最大650,000株の自己株式をToSTNeT-3で取得することを決めた。取得枠は発行済株式総数(自己株式を除く)の25.56%、取得額の上限は25億900万円。

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規模
650000
株
書きぶり
条件付き
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取得枠の決議

決議 2026 年 11 月 18 日自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
取得価額の総額2,509,000,000 円(上限)
取得しうる株式の総数650,000 株(上限)当社普通株式
25.56%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
決議 2026年11月18日2026年11月19日まで

2026 年 11 月 19 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付注文の取引時間限り

取得の理由

本自己株式取得により、1 株当たり当期純利益(EPS)の向上及び ROE の改善が見込まれ、中期経営計画における目標の達成に寄与すること、財務の健全性及び経営の安定性を維持し、今後の成長投資に必要な資金も確保しつつ実施可能な規模であること、当社株式の流動性及び市場価格への影響を一定程度緩和しつつ、CARPE DIEM ら以外の当社株主にも市場での売却機会を提供できることから、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数9,771 株(2026 年 5 月 31 日時点)
発行済株式総数2,543,229 株(自己株式を除く、2026 年 5 月 31 日時点)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数650,000 株(上限)
発行済株式総数に対する割合25.56%
取得価額の総額2,509,000,000 円(上限)
取得期間2026 年 11 月 19 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付注文の取引時間限り
取得方法自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
取得の理由本自己株式取得により、1 株当たり当期純利益(EPS)の向上及び ROE の改善が見込まれ、中期経営計画における目標の達成に寄与すること、財務の健全性及び経営の安定性を維持し、今後の成長投資に必要な資金も確保しつつ実施可能な規模であること、当社株式の流動性及び市場価格への影響を一定程度緩和しつつ、CARPE DIEM ら以外の当社株主にも市場での売却機会を提供できることから、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。
決議日2026 年 11 月 18 日
現在の自己株式数9,771 株(2026 年 5 月 31 日時点)
発行済株式総数2,543,229 株(自己株式を除く、2026 年 5 月 31 日時点)
この書類が述べていない項目(6件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主要株主グループが保有株式を売却する意向を示したため、市場でまとまって売却された場合の需給・株価への影響を抑えつつ、EPSの向上及びROEの改善、中期経営計画の目標達成、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。