読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
84840
株（最大値）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
社員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分（第三者割当の方法）
誰に、どれだけ出るか
当社及び当社完全子会社の社員向け 当社普通株式84,000株（最大値） / 当社子会社（完全子会社を除く）の社員向け 当社普通株式840株（最大値） / 合計 84,840株（最大値）
ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会84,840株（最大値）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,212円
発行価額の総額
当社及び当社完全子会社の社員向け 185,808,000円 / 当社子会社（完全子会社を除く）の社員向け 1,858,080円 / 合計 187,666,080円（見込み）
調達する資金の額
払込金額の総額187,666,080円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
特別奨励金としての金銭債権合計187,666,080円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して3.32％、総議決権個数に対して3.41％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月1日から2030年6月30日まで（5年間）
譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中継続して社員持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了時に対象社員の持分に応じた株式の譲渡制限を解除する。定年退職、契約期間満了に伴う退職、役員就任その他会社が正当と認める事由による退会の場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の社員。ただし、人数は非開示。割当株数は当社及び当社完全子会社の社員向け84,000株、当社子会社（完全子会社を除く）の社員向け840株（いずれも最大値）。
払込期日
2025年7月1日
払込金額の算定根拠
2024年11月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値2,212円。終値平均からの乖離率は、1か月（2024年10月16日～2024年11月15日）が2.03％、3か月（2024年8月16日～2024年11月15日）が14.87％、6か月（2024年5月16日～2024年11月15日）が16.91％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要とされた。なお、監査等委員会（監査等委員である取締役4名、うち社外取締役4名）が処分価額について意見を表明した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 社員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分（第三者割当の方法） |
| 発行・処分する株式数 | 当社及び当社完全子会社の社員向け 当社普通株式84,000株（最大値） / 当社子会社（完全子会社を除く）の社員向け 当社普通株式840株（最大値） / 合計 84,840株（最大値） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,212円 |
| 発行価額の総額 | 当社及び当社完全子会社の社員向け 185,808,000円 / 当社子会社（完全子会社を除く）の社員向け 1,858,080円 / 合計 187,666,080円（見込み） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額187,666,080円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月1日 |
| 割当予定先 | 名称 ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会 / 株数 84,840株（最大値） |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して3.32％、総議決権個数に対して3.41％ |
| 発行済株式総数 | 2,553,000株 → 非開示（3.32％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年11月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値2,212円。終値平均からの乖離率は、1か月（2024年10月16日～2024年11月15日）が2.03％、3か月（2024年8月16日～2024年11月15日）が14.87％、6か月（2024年5月16日～2024年11月15日）が16.91％。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月1日から2030年6月30日まで（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中継続して社員持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了時に対象社員の持分に応じた株式の譲渡制限を解除する。定年退職、契約期間満了に伴う退職、役員就任その他会社が正当と認める事由による退会の場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の社員。ただし、人数は非開示。割当株数は当社及び当社完全子会社の社員向け84,000株、当社子会社（完全子会社を除く）の社員向け840株（いずれも最大値）。 |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金としての金銭債権合計187,666,080円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要とされた。なお、監査等委員会（監査等委員である取締役4名、うち社外取締役4名）が処分価額について意見を表明した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社員の企業価値向上への貢献意欲を高め、社員と株主との価値共有を進めること、社員持株会への入会を奨励し、社員の財産形成を支援すること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。