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新物流センター開設に伴う減損損失(特別損失)の計上に関するお知らせ

新物流センターの開設に伴い、既存の鳥栖TMSセンターの建物などを減損処理し、解体費用などと合わせて約4億円の特別損失を2024年5月期に計上する見込みとなった。

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新物流センター開設に伴う減損損失(特別損失)の計上

対象となる主体

山下医科器械株式会社(当社グループ)

対象拠点・対象製品

新鳥栖TMSセンター(仮)、山下医科器械株式会社が保有する鳥栖TMSセンター敷地内の現有建物等

この開示2024年3月29日
原因

新物流センター開設に伴い、現有建物等の残存簿価を減損処理し、解体費用等を計上するため

業績への影響額

約400百万円(特別損失、当該物件の解体費用等を含む)

計上する会計期間

2024年5月期

業績予想への影響

2024年5月期の連結業績への影響は、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込み済み

今後の見通し

新鳥栖TMSセンター(仮)の開設に向けて準備を進める予定

発生した事象
項目内容
事象の名称新物流センター開設に伴う減損損失(特別損失)の計上
対象となる主体山下医科器械株式会社(当社グループ)
対象拠点・対象製品新鳥栖TMSセンター(仮)、山下医科器械株式会社が保有する鳥栖TMSセンター敷地内の現有建物等
原因新物流センター開設に伴い、現有建物等の残存簿価を減損処理し、解体費用等を計上するため
業績への影響額約400百万円(特別損失、当該物件の解体費用等を含む)
計上する会計期間2024年5月期
業績予想への影響2024年5月期の連結業績への影響は、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込み済み
今後の見通し新鳥栖TMSセンター(仮)の開設に向けて準備を進める予定
この書類が述べていない項目(17件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

物流機能の品質改善・効率化と社会課題の解決を目的に新物流センターの開設を進めており、既存建物などの残存簿価を減損処理し、解体費用などを計上するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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