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28.5
営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年６月１日〜2022年８月31日連結日本基準売上高13,471百万円前年比 +4.5%進捗 25.4%
営業利益259百万円前年比 +28.5%進捗 49.3%
経常利益274百万円前年比 +24.3%進捗 48.4%
純利益（親会社株主帰属）165百万円前年比 +14.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益64.70円
期末の財政状態
総資産23,016百万円
うち純資産 8,036 百万円自己資本比率 34.8%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高医療機器販売業 13,446百万円（前年比 +4.8%）、医療機器製造・販売業 71百万円（前年比 -1.3%）、医療モール事業 16百万円（前年比 +0.1%）
セグメント別利益医療機器販売業 487百万円（前年比 +20.6%）、医療機器製造・販売業 5百万円（前年比 -3.1%）、医療モール事業 0百万円（前年比 -87.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高53,117百万円（前年比 -3.7%）
営業利益525百万円（前年比 -43.6%）
経常利益566百万円（前年比 -43.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益395百万円（前年比 -43.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想82円 → 46円（-43.9%）
業績の増減要因
コロナ対策補助金による医療機関の設備投資が継続したこと、半導体不足の影響が緩和し納期遅延製品の入荷販売が進んだこと、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器備品や放射線治療機器、超音波診断装置などの診断機器備品が伸長したこと、新型コロナ検査試薬やPPEの消費継続、検査・手術件数の回復による診療材料の売上増加。利益面では売上増加による売上総利益の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳条件付対価受入益 6百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,553,000株
期末自己株式数114株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年６月１日〜2022年８月31日 |
| 売上高 | 13,471百万円（前年比 +4.5%） |
| 営業利益 | 259百万円（前年比 +28.5%） |
| 経常利益 | 274百万円（前年比 +24.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 165百万円（前年比 +14.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 64.70円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.8 / 前期末 33.1 |
| 総資産 | 23,016百万円 |
| 純資産 | 8,036百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 53,117百万円（前年比 -3.7%） / 営業利益 525百万円（前年比 -43.6%） / 経常利益 566百万円（前年比 -43.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 395百万円（前年比 -43.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 82円 → 46円（-43.9%） |
| セグメント別売上高 | 医療機器販売業 13,446百万円（前年比 +4.8%）、医療機器製造・販売業 71百万円（前年比 -1.3%）、医療モール事業 16百万円（前年比 +0.1%） |
| セグメント別利益 | 医療機器販売業 487百万円（前年比 +20.6%）、医療機器製造・販売業 5百万円（前年比 -3.1%）、医療モール事業 0百万円（前年比 -87.4%） |
| 特別損益の内訳 | 条件付対価受入益 6百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,553,000株 |
| 期末自己株式数 | 114株 |
| 業績の増減要因 | コロナ対策補助金による医療機関の設備投資が継続したこと、半導体不足の影響が緩和し納期遅延製品の入荷販売が進んだこと、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器備品や放射線治療機器、超音波診断装置などの診断機器備品が伸長したこと、新型コロナ検査試薬やPPEの消費継続、検査・手術件数の回復による診療材料の売上増加。利益面では売上増加による売上総利益の増加。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コロナ対策補助金による医療機関の設備投資が継続したこと、前期末に発生していた半導体不足の影響が緩和し納期が遅延していた製品の入荷販売が進んだこと、検査・手術件数の回復による診療材料の売上増加などにより、販売実績が好調に推移した。利益面では、売上増加による売上総利益の増加があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。