公共投資・民間設備投資と海外景気の回復
FY2018-Q2に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。」
雇用・所得環境や政策効果を背景とした国内景気の緩やかな回復と、設備投資の持ち直しが引き続き事業環境として記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「こうした経済環境の中、各企業では慢性的な人手不足への対応として、自動化・省力化を目的とした設備投資が高水準で推移しており、特に製造業においては投資意欲の堅調さが維持されています。」
慢性的な人手不足を背景に自動化・省力化投資が高水準で推移し、製造業の設備投資意欲が堅調であるという事業環境を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「消費者物価の緩やかな上昇に伴い個人消費の低迷がみられる一方、企業収益は改善傾向に推移し設備投資においても持ち直しの動きがみられ、国内景気は緩やかに回復している状況にあります。」
個人消費の低迷がみられる一方、企業収益の改善と設備投資の持ち直しによる国内景気の緩やかな回復が記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行など、これまでの経済活動を抑制してきた要因が解消されつつあるなか、個人消費の持ち直しなど内需が緩やかに持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、個人消費の持ち直しなどを背景に、国内経済の緩やかな回復が記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行など、これまでの経済活動を制約してきた要因が解消されつつある中、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなど内需が緩やかに回復基調にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しを背景に、国内経済の緩やかな回復基調が記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。」
国内経済について、ウィズコロナ下で社会経済活動の正常化と緩やかな持ち直しが続いていると説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなかで、米中貿易摩擦やＥＵ離脱問題などから海外経済への影響も危惧され」
雇用・所得環境の改善が続く一方、海外経済への懸念が併記されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの」
雇用・所得環境の改善と政策効果による景気の緩やかな回復基調が引き続き記載されているが、輸出・生産の一部の弱さも併記されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本国内においては内需及び外需とも概ね安定した成長が続き、また、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復基調で推移しました。」
国内外の需要、企業収益、雇用環境の改善を伴う景気回復基調が事業環境として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が比較的順調に推移し、かつ、各種政策の効果もあり、総じて景気は緩やかに回復しております。」
企業収益、雇用・所得環境、個人消費、政策効果による景気の緩やかな回復が継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が比較的順調に推移し、かつ、各種政策の効果もあり、総じて景気は緩やかに回復しております。」
企業収益、雇用・所得環境、個人消費等の改善による景気の緩やかな回復が事業環境として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、政府や日銀の各種政策により企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資が増加傾向で推移するなど景気は引続き緩やかな回復基調で推移しました。」
企業収益、雇用・所得環境、設備投資の改善を伴う景気の緩やかな回復基調が、事業環境として継続して記載されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、日本国内においては公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの兆しがみられました。海外においては米国経済が好調に推移していることや、アジア諸国でも景気が回復傾向にあり、全体として市況は緩やかに回復しました。」
国内の公共投資・民間設備投資と、米国・アジアを含む海外市況の回復が事業環境として記載されている。