この期間の実績
通期2025年9月1日〜2026年8月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高は環境・エネルギーセグメントの増収と東鉄工株式会社の連結寄与で増加した一方、船舶関連機器の一時的な反動、有機溶剤回収装置の大型商談の後ろ倒し、新工場稼働に伴う減価償却費、新規連結費用、人件費・処遇改善費、株式取得関連費用29百万円などにより営業利益・経常利益が減少した。純利益は補助金収入447百万円と負ののれん発生益38百万円などの特別利益で増加した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年9月1日〜2026年8月31日 |
| 売上高 | 10,324百万円(前年比 +2.1%) |
| 営業利益 | 733百万円(前年比 -19.6%) |
| 経常利益 | 842百万円(前年比 -14.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 764百万円(前年比 +33.3%) |
| 1株当たり当期純利益 | 169円01銭 |
| 売上高営業利益率 | 7.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 29.9 / 前期末 28.2 |
| 総資産 | 15,782百万円 |
| 純資産 | 4,712百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,115百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,396百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 146百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,896百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,000百万円(前年比 +6.5%) / 営業利益 1,100百万円(前年比 +50.0%) / 経常利益 1,100百万円(前年比 +30.6%) / 純利益 670百万円(前年比 -12.4%) |
| 年間配当予想 | 70円 → 75円(+7.1%) |
| 配当性向 | 当期実績 44.4 / 次期予想 50.6 |
| 株主還元方針 | 将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ株主への還元を最優先に考え、安定した配当を継続する。補助金収入を除く調整後当期純利益に対する連結配当性向は50%以上。 |
| セグメント別売上高 | 環境・エネルギー 5,359百万円(前年比 +2.5%)、動力・重機等 4,069百万円(前年比 +3.9%)、防災・安全 896百万円(前年比 -7.7%) |
| セグメント別利益 | 環境・エネルギー 219百万円(前年比 -12.7%)、動力・重機等 637百万円(前年比 -12.2%)、防災・安全 70百万円(前年比 -49.9%) |
| 地域別売上高 | 本邦以外 外部顧客への売上高なし |
| 減価償却費 | 347百万円 |
| 減損損失 | 78,252千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 488千円、補助金収入 447,545千円、負ののれん発生益 38,658千円 / 特別損失 固定資産売却損 408千円、固定資産除却損 63,685千円、投資有価証券評価損 374千円、減損損失 78,252千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 2 / 新規社名 東鉄工株式会社、マルコ電機技術株式会社 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 4,700,826 |
| 期末自己株式数 | 179,466 |
| 業績の増減要因 | 売上高は環境・エネルギーセグメントの増収と東鉄工株式会社の連結寄与で増加した一方、船舶関連機器の一時的な反動、有機溶剤回収装置の大型商談の後ろ倒し、新工場稼働に伴う減価償却費、新規連結費用、人件費・処遇改善費、株式取得関連費用29百万円などにより営業利益・経常利益が減少した。純利益は補助金収入447百万円と負ののれん発生益38百万円などの特別利益で増加した。 |
この書類が述べていない項目(2件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、環境・エネルギー分野の売上増加と東鉄工株式会社の連結寄与があった一方、有機溶剤回収装置の大型商談の後ろ倒し、新工場稼働に伴う減価償却費、新規連結に伴う費用、人材確保・処遇改善に伴う人件費、マルコ電機技術株式会社の取得関連費用29百万円などにより利益が減少しました。純利益は補助金収入447百万円、負ののれん発生益38百万円などの特別利益により増加しました。次期は環境・エネルギーおよび動力・重機等セグメントが業績を牽引し、特別利益がなくなるため純利益は減少するものの、営業利益と経常利益は増加する見込みです。