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決算9264ポエック商社・卸売

2026年8月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間売上高は前年同期比0.6%増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は21.4%減、経常利益は22.6%減、親会社株主に帰属する中間純利益は21.8%減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の70円から75円に引き上げられている。

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向き
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規模
-21.4
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年9月1日〜2026年2月28日連結日本基準
売上高5,305百万円前年比 +0.6%進捗 49.1%
営業利益386百万円前年比 -21.4%進捗 34.5%
経常利益397百万円前年比 -22.6%進捗 34.5%
純利益(親会社株主帰属)250百万円前年比 -21.8%進捗 36.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益55.44円
期末の財政状態
総資産15,225百万円
うち純資産 4,217 百万円自己資本比率 27.7%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-257,160
投資-840,239
財務+155,621
純増減-941,778

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,087,918千円
セグメント別売上高環境・エネルギー 3,009百万円(前年比 +8.2%)、動力・重機等 1,828百万円(前年比 -10.5%)、防災・安全 466百万円(前年比 +3.9%)
セグメント別利益環境・エネルギー 109百万円(前年比 -39.9%)、動力・重機等 331百万円(前年比 +4.5%)、防災・安全 57百万円(前年比 -42.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,800百万円(前年比 +6.8%)
営業利益1,120百万円(前年比 +22.8%)
経常利益1,150百万円(前年比 +16.5%)
純利益690百万円(前年比 +20.3%)
年間配当予想70円 → 75円
業績の増減要因

売上高は環境・エネルギー及び防災・安全セグメントを中心に増加した。一方、利益面では、有機溶剤回収装置の収益計上が第3四半期以降に集中する見通し、船舶機器関連の受注・売上急増の一時的な反動、防災・安全セグメントの製造コスト上昇等により減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 東鉄工株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳固定資産売却益 182千円、負ののれん発生益 59,781千円、固定資産売却損 109千円、固定資産除却損 34,245千円
減価償却費146,076千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数4,700,826
期末自己株式数177,666
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年9月1日〜2026年2月28日
売上高5,305百万円(前年比 +0.6%)
営業利益386百万円(前年比 -21.4%)
経常利益397百万円(前年比 -22.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益250百万円(前年比 -21.8%)
1株当たり当期純利益55.44円
自己資本比率当期末 27.7% / 前期末 28.2%
総資産15,225百万円
純資産4,217百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-257,160千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-840,239千円
財務活動によるキャッシュ・フロー155,621千円
現金及び現金同等物期末残高3,087,918千円
通期業績予想売上高 10,800百万円(前年比 +6.8%) / 営業利益 1,120百万円(前年比 +22.8%) / 経常利益 1,150百万円(前年比 +16.5%) / 純利益 690百万円(前年比 +20.3%)
年間配当予想70円 → 75円
セグメント別売上高環境・エネルギー 3,009百万円(前年比 +8.2%)、動力・重機等 1,828百万円(前年比 -10.5%)、防災・安全 466百万円(前年比 +3.9%)
セグメント別利益環境・エネルギー 109百万円(前年比 -39.9%)、動力・重機等 331百万円(前年比 +4.5%)、防災・安全 57百万円(前年比 -42.7%)
減価償却費146,076千円
特別損益の内訳固定資産売却益 182千円、負ののれん発生益 59,781千円、固定資産売却損 109千円、固定資産除却損 34,245千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 東鉄工株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数4,700,826
期末自己株式数177,666
業績の増減要因売上高は環境・エネルギー及び防災・安全セグメントを中心に増加した。一方、利益面では、有機溶剤回収装置の収益計上が第3四半期以降に集中する見通し、船舶機器関連の受注・売上急増の一時的な反動、防災・安全セグメントの製造コスト上昇等により減少した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

有機溶剤回収装置の収益計上が2026年3月(第3四半期)以降に集中する見通しであること、動力・重機等セグメントで前期後半の船舶機器関連の受注・売上急増の一時的な反動があったことが利益減少の理由として挙げられている。また、防災・安全セグメントでは製造コストの上昇等により利益率が悪化した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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