収益認識会計基準の適用と消化仕入方式の純額認識
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「委託販売方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しており、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で、販売手数料を収益として計上しております。」
収益認識上も、委託販売方式における代理人としての販売手数料の純額認識を継続している。委託販売方式による取引に係る流通金額は12,426,977千円である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「委託販売方式による取引については、生産者から商品の販売委託を受けた場合、当社の定める手続きにより、指定する物流センター又は店舗に当該商品を納入するものとし、この時、当社と生産者との間に商品の委託販売契約が成立したものとなります。」
委託販売方式における代理人としての純額認識を継続している。2025年9月期の委託販売方式による流通金額は25,813,260千円である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「委託販売方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しております。従いまして、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。」
2023年10月１日以降の委託販売方式における販売手数料・純額認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「消化仕入方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しており、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりました。委託販売方式による取引については、販売手数料を収益として認識しております。」
収益認識上も、2023年10月1日以降の委託販売方式における販売手数料認識を継続している。委託販売方式に係る流通金額は13,057,203千円である。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「消化仕入方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しており、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりました。委託販売方式による取引については、販売手数料を収益として認識しております。」
従来の消化仕入方式における純額認識から、委託販売方式における販売手数料認識へ変更した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「生産者が出品した商品（生産者商品）については、当社が所有権及び在庫リスクを有さずに販売する商品であるため、生産者商品に係る売上高は、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額で財務諸表に表示しております。」
収益認識会計基準適用後の、生産者商品に係る代理人としての純額表示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「消化仕入方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しております。従いまして、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用後も、消化仕入方式に係る代理人としての純額認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「消化仕入方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しております。従いまして、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用後も、消化仕入方式に係る代理人としての純額認識を継続している。第２四半期累計期間の消化仕入方式による取引に係る流通金額は11,779,544千円である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「消化仕入方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しております。従いまして、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用後も、消化仕入方式に係る代理人としての純額認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び営業利益が3,391千円増加、営業外収益が5,652千円減少、営業外費用が2,261千円減少しております。なお、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、第３四半期累計期間における表示上の影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益が1,644千円増加、営業外収益が3,162千円減少、営業外費用が1,517千円減少しております。なお、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、累計期間への表示上の影響額を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
消化仕入方式による取引では当社を代理人と認識し、生産者への支払額を控除した純額で収益を認識する方針を明示している。会計基準適用により売上高及び営業利益は913千円増加したが、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はない。