減損損失・繰延税金資産回収可能性リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-11-09。
タカヨシホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- 2026-11-09顕在化業績予想の修正
「その結果、店舗閉店に伴う費用等として固定資産除却損 96 百万円、中途解約違約金 18 百万円、その他特損（閉店店舗）18 百万円、固定資産売却損 65 百万円、減損損失 18 百万円、合計 215 百万円を特別損失として計上することとしました。」
店舗閉店に伴う費用、固定資産売却損および減損損失を計上し、固定資産の減損・回収可能性に関するリスクが実績として現れた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが所有する固定資産について、店舗利益の継続的な低迷、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損損失を計上することがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
減損損失および繰延税金資産の回収可能性に関するリスクを継続している。2025年9月期の減損損失は計上されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
減損損失・繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「減損損失6,763千円」
2024年９月期にも神戸市の店舗について減損損失6,763千円を計上した。減損リスクが引き続き実績として現れている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
減損損失・繰延税金資産回収可能性リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「減損損失8,260千円」
2023年9月期にも減損損失8,260千円を計上しており、減損に関するリスクが引き続き実績として現れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また当第３四半期累計期間において固定資産除却損7,845千円、店舗閉鎖損失13,013千円、減損損失13,520千円を計上しております。」
店舗閉鎖に伴う固定資産除却損、店舗閉鎖損失及び減損損失を第３四半期累計期間の実績として引き続き開示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発生した店舗の閉鎖に伴う固定資産除却損4,685千円、店舗閉鎖損失8,166千円、減損損失13,520千円を特別損失に計上したことにより、当第２四半期累計期間において固定資産除却損7,845千円、店舗閉鎖損失13,013千円、減損損失13,520千円となりました。」
店舗閉鎖に伴う減損損失13,520千円が実際に発生した。減損損失・繰延税金資産回収可能性リスクのうち、減損に関する事象が顕在化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の業績が事業計画に比して低調に推移した場合には、繰延税金資産の回収可能性を見直すことになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗利益の低迷や資産価値下落による減損会計の適用可能性も併記している。