この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年1月1日〜2026年6月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千米ドル）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
日本地域の人材採用・案件獲得、東南アジア地域のリーダーシップ強化、インド地域の経済成長、ルノワールグループの連結によるオペレーショントランスフォーメーション領域の新規売上、動物病院運営の堅調な推移と動物病院運営会社の取得、投資先株式の売却に伴う一時的な利益が増収・増益要因となった。一方、積極的な採用、サプライチェーンソリューションの人員・拠点整理、収益性改善施策に係る一時的費用、シンガポール飲食事業の売却が一部事業の減益・減収要因となった。
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 64,403千米ドル（前年比 +35.7%） |
| 営業利益 | 3,890千米ドル（前年比 +35.5%） |
| 経常利益 | 3,657千米ドル（前年比 +47.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,024千米ドル（前年比 +65.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 14.71円（基本） |
| 自己資本比率 | 当期末 54.9% / 前期末 56.8% |
| 総資産 | 147,565千米ドル |
| 純資産 | 82,339千米ドル |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,470千米ドル |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,483千米ドル |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,837千米ドル |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 21,189千米ドル |
| 通期業績予想 | 売上高 129,412千米ドル（前年比 +22.4%） / 営業利益 8,537千米ドル（前年比 +7.5%） / 経常利益 8,451千米ドル（前年比 +17.0%） / 純利益 5,458千米ドル（前年比 +30.4%） |
| 年間配当予想 | 0.09米ドル（14.62円、2025年12月期実績） → 0.12米ドル（19.49円、2026年12月期予想） |
| セグメント別売上高 | 24,001千米ドル、25,497千米ドル、10,298千米ドル、5,993千米ドル |
| セグメント別利益 | 2,987千米ドル、634千米ドル、1,162千米ドル、1,615千米ドル |
| 地域別売上高 | 9,394千米ドル（前年比 +50.7%）、5,862千米ドル（前年比 +17.5%）、2,745千米ドル、6,002千米ドル（前年比 +7.5%）、743千米ドル、707千米ドル、-2,115千米ドル、23,338千米ドル |
| 減価償却費 | 2,511千米ドル |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 22,349,092 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 日本地域の人材採用・案件獲得、東南アジア地域のリーダーシップ強化、インド地域の経済成長、ルノワールグループの連結によるオペレーショントランスフォーメーション領域の新規売上、動物病院運営の堅調な推移と動物病院運営会社の取得、投資先株式の売却に伴う一時的な利益が増収・増益要因となった。一方、積極的な採用、サプライチェーンソリューションの人員・拠点整理、収益性改善施策に係る一時的費用、シンガポール飲食事業の売却が一部事業の減益・減収要因となった。 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。マネジメントサービス事業では日本地域の人材採用・案件獲得、東南アジア地域のリーダーシップ強化、インド地域の経済成長が増収に寄与した一方、積極的な採用により減益となった。プロフェッショナルソリューション事業では、各領域の増収やルノワールグループの連結によるオペレーショントランスフォーメーション領域の売上が増収に寄与したが、収益性改善施策に伴う一時的費用により減益となった。ペットケア領域では動物病院運営の堅調な推移と2025年7月の会社取得、戦略投資領域では投資先株式の売却に伴う一時的な利益が影響した。