読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.3
％（売上収益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結IFRS売上高29,893千米ドル（4,526百万円）前年比 +7.3%
営業利益1,862千米ドル（282百万円）前年比 +0.4%
経常利益1,776千米ドル（269百万円、IFRSの税引前四半期利益）前年比 +0.7%
純利益（親会社株主帰属）1,111千米ドル（168百万円）前年比 +5.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益7.67円（基本）
期末の財政状態
総資産125,751千米ドル（19,038百万円）
うち純資産 71,810 千米ドル（19,038百万円）自己資本比率 56.1%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
営業活動によるキャッシュ・フロー381千米ドル（58百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,968千米ドル（△449百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー-460千米ドル（△70百万円）
現金及び現金同等物期末残高21,395千米ドル（3,239百万円）
セグメント別売上高
マネジメントサービス事業8,71029.1%-27.1%
ソリューション事業3,46211.6%
パーソナルケア領域8,96930.0%+23.7%
ペットケア領域4,54515.2%+11.9%
戦略投資領域4,20714.1%-8.5%
セグメント別利益
マネジメントサービス事業1,54750.7%-32.5%
ソリューション事業44814.7%
パーソナルケア領域79025.9%+21.5%
ペットケア領域2518.2%
戦略投資領域140.5%-91.6%
地域別売上高マネジメントサービス事業 日本 当期 2,483千米ドル / 前期 5,345千米ドル / 東南アジア 当期 2,422千米ドル / 前期 2,436千米ドル / グレーターチャイナ 当期 1,010千米ドル / 前期 1,252千米ドル / インド 当期 3,446千米ドル / 前期 3,121千米ドル / 欧州 当期 344千米ドル / 前期 231千米ドル / 北米 当期 374千米ドル / 前期 235千米ドル / グループ間取引消去 当期 -1,369千米ドル / 前期 -671千米ドル / 合計 当期 8,710千米ドル / 前期 11,949千米ドル
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高131,409千米ドル（19,895百万円）（前年比 +7.7%）
営業利益10,712千米ドル（1,622百万円）（前年比 +17.8%）
経常利益10,329千米ドル（1,564百万円、IFRSの税引前当期利益）（前年比 +16.0%）
純利益6,744千米ドル（1,021百万円）（前年比 +19.2%）
年間配当予想0.00米ドル（0.00円） → 0.00米ドル（0.00円）
業績の増減要因
インド地域の増収、パーソナルケア領域の主力ブランド販売の堅調な推移、ペットケア領域での子会社取得、ソリューション事業の立ち上がりが増収に寄与した。一方、円安、グレーターチャイナの景気減速、マネジメントサービスからソリューション事業への移管、中国及びシンガポールの飲食事業の軟調な推移が減収要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
減価償却費1,390千米ドル（210百万円、有形固定資産478千米ドル・使用権資産912千米ドル）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）
期末発行済株式数21,938,276株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 29,893千米ドル（4,526百万円）（前年比 +7.3%） |
| 営業利益 | 1,862千米ドル（282百万円）（前年比 +0.4%） |
| 経常利益 | 1,776千米ドル（269百万円、IFRSの税引前四半期利益）（前年比 +0.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,111千米ドル（168百万円）（前年比 +5.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 7.67円（基本） |
| 自己資本比率 | 当期末 56.1 / 前期末 53.8 |
| 総資産 | 125,751千米ドル（19,038百万円） |
| 純資産 | 71,810千米ドル（10,872百万円） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 381千米ドル（58百万円） |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,968千米ドル（△449百万円） |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -460千米ドル（△70百万円） |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 21,395千米ドル（3,239百万円） |
| 通期業績予想 | 売上高 131,409千米ドル（19,895百万円）（前年比 +7.7%） / 営業利益 10,712千米ドル（1,622百万円）（前年比 +17.8%） / 経常利益 10,329千米ドル（1,564百万円、IFRSの税引前当期利益）（前年比 +16.0%） / 純利益 6,744千米ドル（1,021百万円）（前年比 +19.2%） |
| 年間配当予想 | 0.00米ドル（0.00円） → 0.00米ドル（0.00円） |
| セグメント別売上高 | マネジメントサービス事業 8,710千米ドル（1,319百万円）（前年比 -27.1%） / ソリューション事業 3,462千米ドル（524百万円） / パーソナルケア領域 8,969千米ドル（1,358百万円）（前年比 +23.7%） / ペットケア領域 4,545千米ドル（688百万円）（前年比 +11.9%） / 戦略投資領域 4,207千米ドル（637百万円）（前年比 -8.5%） |
| セグメント別利益 | マネジメントサービス事業 1,547千米ドル（234百万円）（前年比 -32.5%） / ソリューション事業 448千米ドル（68百万円） / パーソナルケア領域 790千米ドル（120百万円）（前年比 +21.5%） / ペットケア領域 251千米ドル（38百万円） / 戦略投資領域 14千米ドル（2百万円）（前年比 -91.6%） |
| 地域別売上高 | マネジメントサービス事業 日本 当期 2,483千米ドル / 前期 5,345千米ドル / 東南アジア 当期 2,422千米ドル / 前期 2,436千米ドル / グレーターチャイナ 当期 1,010千米ドル / 前期 1,252千米ドル / インド 当期 3,446千米ドル / 前期 3,121千米ドル / 欧州 当期 344千米ドル / 前期 231千米ドル / 北米 当期 374千米ドル / 前期 235千米ドル / グループ間取引消去 当期 -1,369千米ドル / 前期 -671千米ドル / 合計 当期 8,710千米ドル / 前期 11,949千米ドル |
| 減価償却費 | 1,390千米ドル（210百万円、有形固定資産478千米ドル・使用権資産912千米ドル） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 21,938,276株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | インド地域の増収、パーソナルケア領域の主力ブランド販売の堅調な推移、ペットケア領域での子会社取得、ソリューション事業の立ち上がりが増収に寄与した。一方、円安、グレーターチャイナの景気減速、マネジメントサービスからソリューション事業への移管、中国及びシンガポールの飲食事業の軟調な推移が減収要因となった。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インド地域やパーソナルケア領域の増収、ペットケア領域での子会社取得、ソリューション事業の立ち上がりが増収に寄与した。一方、円安、グレーターチャイナの景気減速、マネジメントサービスからソリューション事業への領域移管が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。