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千米ドル（アーンアウトを含む支払予定総額）書きぶり
条件付き
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株式取得（完全子会社化）相手方Shantanu Bhowmick、Nilanjana Bhowmick、CHOCHO VENTURES PTE. LTD.
開示した会社ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで70日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
経営コンサルティングサービス及び DX ソリューションの提供
所在地 インド（Level 18, One Horizon Center, Golf Course Road, DLF Phase-5, Sector-43 Gurgaon, Haryana - 122002）、シンガポール（16 Raffles Quay #33-03 Hong Leong Building Singapore 048581）資本金 100,000 インドルピー（1,200 米ドル、164,000 円）、100 シンガポールドル（74 米ドル、10,105 円）設立年月日 2015 年 7 月 22 日、2019 年６月 20 日
売上高8,872 千米ドル（1,197 百万円）（2022 年 12 月期）
営業利益2,157 千米ドル（291 百万円）（2022 年 12 月期）
当期純利益1,830 千米ドル（247 百万円）（2022 年 12 月期）
純資産2,311 千米ドル（312 百万円）（2022 年 12 月期）
対価と費用
取得価額14,979 千米ドル（2,021 百万円）。これに加え、12か月後のアーンアウト対価最大1,872 千米ドル（253 百万円）及び24か月後のアーンアウト対価最大1,872 千米ドル（253 百万円）を支払うため、支払予定総額は18,724 千米ドル（2,526 百万円）
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等170 千米ドル（23 百万円）（概算額）
対価の種類混合。発行済株式数の80％の対価として現金11,235 千米ドル（1,516 百万円）及び当社普通株式3,745 千米ドル（505 百万円）相当を交付し、残り20％相当について現金のアーンアウト対価を最大3,744 千米ドル（506 百万円）交付する。
のれんの金額16,413 千米ドル（2,214 百万円）ののれんが発生する見込み。償却期間は非開示
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
当社の純資産及び総資産に与える影響は現在精査中。2023 年 12 月期の連結業績に与える影響も現在精査中。
手続きと前提
価額算定の方法類似会社比較法。企業価値に対する売上高マルチプル及びEBITDA マルチプルを用い、負債の価値を減算する等の財務上の調整を実施
実行の前提条件当社の株主総会の決議による承認を受けることなく行う。
取得後の経営体制取得後も当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期は変更なし。Consus、SB Invest、当社の3社間で統合準備委員会を設置予定で、統合後は両社の人材交流や購買・管理機能の共通化を計画。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式取得（完全子会社化） |
| 相手方の名称 | Shantanu Bhowmick、Nilanjana Bhowmick、CHOCHO VENTURES PTE. LTD. |
| 対象会社の名称 | Consus Global Pvt. Ltd.、SB Invest Pte. Ltd. |
| 対象会社の事業内容 | 経営コンサルティングサービス及び DX ソリューションの提供 |
| 対象会社の所在地 | インド（Level 18, One Horizon Center, Golf Course Road, DLF Phase-5, Sector-43 Gurgaon, Haryana - 122002）、シンガポール（16 Raffles Quay #33-03 Hong Leong Building Singapore 048581） |
| 対象会社の資本金 | 100,000 インドルピー（1,200 米ドル、164,000 円）、100 シンガポールドル（74 米ドル、10,105 円） |
| 対象会社の設立年月日 | 2015 年 7 月 22 日、2019 年６月 20 日 |
| 対象会社の売上高 | 8,872 千米ドル（1,197 百万円）（2022 年 12 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 2,157 千米ドル（291 百万円）（2022 年 12 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 1,830 千米ドル（247 百万円）（2022 年 12 月期） |
| 対象会社の純資産 | 2,311 千米ドル（312 百万円）（2022 年 12 月期） |
| 取得価額 | 14,979 千米ドル（2,021 百万円）。これに加え、12か月後のアーンアウト対価最大1,872 千米ドル（253 百万円）及び24か月後のアーンアウト対価最大1,872 千米ドル（253 百万円）を支払うため、支払予定総額は18,724 千米ドル（2,526 百万円） |
| 取得価額以外の費用 | アドバイザリー費用等170 千米ドル（23 百万円）（概算額） |
| 対価の種類 | 混合。発行済株式数の80％の対価として現金11,235 千米ドル（1,516 百万円）及び当社普通株式3,745 千米ドル（505 百万円）相当を交付し、残り20％相当について現金のアーンアウト対価を最大3,744 千米ドル（506 百万円）交付する。 |
| 取得株式数 | Consus 10,000 株（議決権の数：10,000 個）、SB Invest 100 株（議決権の数：100 個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.0% → 異動後 100.0% |
| のれんの金額 | 16,413 千米ドル（2,214 百万円）ののれんが発生する見込み。償却期間は非開示 |
| 業績への影響 | 当社の純資産及び総資産に与える影響は現在精査中。2023 年 12 月期の連結業績に与える影響も現在精査中。 |
| 取締役会決議日 | 2023 年４月 21 日 |
| 契約締結日 | 2023 年４月 21 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023 年６月 30 日（予定） |
| 価額算定の方法 | 類似会社比較法。企業価値に対する売上高マルチプル及びEBITDA マルチプルを用い、負債の価値を減算する等の財務上の調整を実施 |
| 実行の前提条件 | 当社の株主総会の決議による承認を受けることなく行う。 |
| 取得後の経営体制 | 取得後も当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期は変更なし。Consus、SB Invest、当社の3社間で統合準備委員会を設置予定で、統合後は両社の人材交流や購買・管理機能の共通化を計画。 |
この書類が述べていない項目（8件）
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当て特別損益の金額第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アジア市場での事業拡大と投資機会の取り込みに向け、両社が有するインド・アジア諸国での事業基盤やサプライチェーン構築等の専門的知見を当社グループの強みと融合し、事業を成長させるため。現金と当社株式を併用するのは、インドの外国直接投資規制に適合させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。